東かがわ市議会 2016-06-22
平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2016年06月22日
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◯田中議長 選択 2 :
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◯田中議長 選択 6 :
◯工藤議員 選択 7 :
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◯工藤議員 選択 9 :
◯田中議長 選択 10 :
◯藤井市長 選択 11 :
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◯工藤議員 選択 13 :
◯田中議長 選択 14 :
◯藤井市長 選択 15 :
◯田中議長 選択 16 :
◯範國建設課長 選択 17 :
◯田中議長 選択 18 :
◯工藤議員 選択 19 :
◯田中議長 選択 20 :
◯橋本議員 選択 21 :
◯田中議長 選択 22 :
◯藤井市長 選択 23 :
◯田中議長 選択 24 :
◯橋本議員 選択 25 :
◯田中議長 選択 26 :
◯橋本議員 選択 27 :
◯田中議長 選択 28 :
◯藤井市長 選択 29 :
◯田中議長 選択 30 :
◯橋本議員 選択 31 :
◯田中議長 選択 32 :
◯藤井市長 選択 33 :
◯田中議長 選択 34 :
◯橋本議員 選択 35 :
◯田中議長 選択 36 : ◯大森議員 選択 37 :
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◯藤井市長 選択 39 :
◯田中議長 選択 40 : ◯大森議員 選択 41 :
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◯田中議長 選択 44 : ◯大森議員 選択 45 :
◯田中議長 選択 46 : ◯大森議員 選択 47 :
◯田中議長 選択 48 :
◯藤井市長 選択 49 :
◯田中議長 選択 50 : ◯大森議員 選択 51 :
◯田中議長 選択 52 :
◯藤井市長 選択 53 :
◯田中議長 選択 54 : ◯大森議員 選択 55 :
◯田中議長 選択 56 : ◯久米議員 選択 57 :
◯田中議長 選択 58 :
◯藤井市長 選択 59 :
◯田中議長 選択 60 : ◯久米議員 選択 61 :
◯田中議長 選択 62 :
◯藤井市長 選択 63 :
◯田中議長 選択 64 : ◯久米議員 選択 65 :
◯田中議長 選択 66 : ◯久米議員 選択 67 :
◯田中議長 選択 68 :
◯藤井市長 選択 69 :
◯田中議長 選択 70 : ◯久米議員 選択 71 :
◯田中議長 選択 72 :
◯藤井市長 選択 73 :
◯田中議長 選択 74 : ◯久米議員 選択 75 :
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◯田中議長 選択 77 : ◯鏡原議員 選択 78 :
◯田中議長 選択 79 :
◯藤井市長 選択 80 :
◯田中議長 選択 81 : ◯鏡原議員 選択 82 :
◯田中議長 選択 83 :
◯藤井市長 選択 84 :
◯田中議長 選択 85 : ◯酒井総務課長 選択 86 :
◯田中議長 選択 87 : ◯酒井総務課長 選択 88 :
◯田中議長 選択 89 : ◯酒井総務課長 選択 90 :
◯田中議長 選択 91 : ◯鏡原議員 選択 92 :
◯田中議長 選択 93 :
◯藤井市長 選択 94 :
◯田中議長 選択 95 :
◯田中議長 選択 96 : ◯酒井総務課長 選択 97 :
◯田中議長 選択 98 : ◯酒井総務課長 選択 99 :
◯田中議長 選択 100 : ◯鏡原議員 選択 101 :
◯田中議長 選択 102 :
◯藤井市長 選択 103 :
◯田中議長 選択 104 : ◯鏡原議員 選択 105 :
◯田中議長 選択 106 :
◯藤井市長 選択 107 :
◯田中議長 選択 108 : ◯鏡原議員 選択 109 :
◯田中議長 選択 110 :
◯藤井市長 選択 111 :
◯田中議長 選択 112 : ◯山口議員 選択 113 :
◯田中議長 選択 114 :
◯藤井市長 選択 115 :
◯田中議長 選択 116 : ◯山口議員 選択 117 :
◯田中議長 選択 118 :
◯藤井市長 選択 119 :
◯田中議長 選択 120 : ◯飯田福祉課長 選択 121 :
◯田中議長 選択 122 : ◯山口議員 選択 123 :
◯田中議長 選択 124 : ◯山口議員 選択 125 :
◯田中議長 選択 126 :
◯藤井市長 選択 127 :
◯田中議長 選択 128 : ◯山口議員 選択 129 :
◯田中議長 選択 130 :
◯藤井市長 選択 131 :
◯田中議長 選択 132 : ◯山口議員 選択 133 :
◯田中議長 選択 134 :
◯藤井市長 選択 135 :
◯田中議長 選択 136 : ◯山口議員 選択 137 :
◯田中議長 選択 138 :
◯田中議長 選択 139 : ◯渡邉議員 選択 140 :
◯田中議長 選択 141 :
◯藤井市長 選択 142 :
◯田中議長 選択 143 : ◯渡邉議員 選択 144 :
◯田中議長 選択 145 :
◯藤井市長 選択 146 :
◯田中議長 選択 147 : ◯石川商工観光課長 選択 148 :
◯田中議長 選択 149 : ◯渡邉議員 選択 150 :
◯田中議長 選択 151 :
◯藤井市長 選択 152 :
◯田中議長 選択 153 : ◯渡邉議員 選択 154 :
◯田中議長 選択 155 :
◯藤井市長 選択 156 :
◯田中議長 選択 157 : ◯渡邉議員 選択 158 :
◯田中議長 選択 159 :
◯藤井市長 選択 160 :
◯田中議長 選択 161 : ◯渡邉議員 選択 162 :
◯田中議長 選択 163 :
◯藤井市長 選択 164 :
◯田中議長 選択 165 : ◯井上議員 選択 166 :
◯田中議長 選択 167 : ◯竹田教育長 選択 168 :
◯田中議長 選択 169 : ◯井上議員 選択 170 :
◯田中議長 選択 171 : ◯竹田教育長 選択 172 :
◯田中議長 選択 173 : ◯井上議員 選択 174 :
◯田中議長 選択 175 : ◯竹田教育長 選択 176 :
◯田中議長 選択 177 : ◯東本議員 選択 178 :
◯田中議長 選択 179 :
◯藤井市長 選択 180 :
◯田中議長 選択 181 : ◯竹田教育長 選択 182 :
◯田中議長 選択 183 : ◯東本議員 選択 184 :
◯田中議長 選択 185 :
◯藤井市長 選択 186 :
◯田中議長 選択 187 : ◯東本議員 選択 188 :
◯田中議長 選択 189 : ◯東本議員 選択 190 :
◯田中議長 選択 191 :
◯藤井市長 選択 192 :
◯田中議長 選択 193 : ◯東本議員 選択 194 :
◯田中議長 選択 195 : ◯東本議員 選択 196 :
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◯藤井市長 選択 198 :
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◯田中議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯田中議長 皆さん、おはようございます。
梅雨のさなかでありますが、九州地方においては地震がまだ続いている中、梅雨の大雨によって土砂災害が起き、亡くなられた方や災害に遭われた方に対して、お悔やみ、お見舞いを申し上げます。
今日は、参議院議員選挙の公示がなされ、これから１８日間の選挙戦に入り、今回から１８歳からの選挙権ができました。１８歳から２０歳の方については初めてのことですが、公報、政見等を聞いて、それぞれの考えの中で、国を任せられる人を選んでいただきたいと思います。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、３番 久米潤子議員、４番 三好千代子議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第６４条の規定により、通告順により順次質問を許します。
１番、工藤正和議員の一般質問を許します。
議員側の演壇でお願いします。
工藤議員。
2:
◯工藤議員 おはようございます。
最初に、４月１４日以降に発生をいたしました熊本県、大分県を震源とする地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の熊本県を中心とした記録的大雨により被害に遭われました方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、２点質問させていただきます。
まず最初に、引田中学校区の幼保一元化についてお伺いをいたします。
全国的に少子化が進み、東かがわ市でも就学前の児童数が合併後１０年で約４割が減少したという現実があります。例えば、平成１５年から平成２７年の推移を見ると、乳幼児数１，６９２名から９８１名、就学前施設利用者数は１，２３２名が７３４名と、大きく下降線をたどっています。そうした中で、女性の活躍社会の推進など、社会環境の変化や多様なニーズに対応可能な幼稚園や保育所の再編が求められています。つまり、保育所と幼稚園の機能を一元化した認定こども園の要望が高まっていると考えられます。
そこで、本市でも、平成１６年度から幼保一元化に向けた取り組みを始め、平成１８年には福栄保育所、幼稚園の一体化施設として、福栄やまびこ園を開園、平成２４年には町田保育所、丹生幼稚園の一体化施設として丹生こども園が開園、平成２７年４月には、西町保育所、中筋保育所、三本松幼稚園、誉水幼稚園が統合し、幼保一元化施設として大内こども園が開園しました。白鳥地区においても、平成３０年４月に、民間において認定こども園がスタートすることになっております。
これらは、十分に市民のニーズに対応したもので評価されるべき点ですが、残念なことに、引田地区においては実施の方向は定まっているものの、いつどこで取り組むのか、まだ聞こえてきません。具体的には、引田中学校の校区において、公立では引田幼稚園、平和保育所、小海保育所があります。また、民間保育所の引田愛育園があります。平和保育所及び小海保育所では、建物の老朽化や耐震化の課題がありますので、子どもたちの安全のためにも、一日も早い新施設の整備が望まれています。
そこで、より良い環境や利便性、防災面も含めた安全性、また整備費などの経済面も熟考し、今後の幼小連携も含めた総合的な観点から、幼保一元化施設の実現を早急に実施すべきと考えます。
そこで、引田中学校区の幼保一元化施設に関して、その検討内容、進捗状況はどのようになっているのか、また今後のスケジュールについてはどうなっているのかをお伺いします。
また、この事業については、地域住民に対して丁寧な説明が必要と思われますが、その対応についてどのようにお考えか、併せてお伺いをします。最後に、全国的な傾向でありますが、保育に携わるスタッフの人材不足が問題となっておりますが、その人材確保についての対策はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
3:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
梅雨の中で、このところ大雨が続いております。とりわけ九州地区で大きな地震で被害に遭われた地域に、追い打ちをかけるような被害が発生しております。どうか、大きな雨がこれから続かないように、また早めに避難をしていただくといったところを願っているところでございます。
それでは、工藤議員の引田中学校区幼保一元化についての御質問にお答えいたします。
引田中学校区の幼保一元化については、児童数の著しい減少、園舎等の老朽化や耐震化の課題等を解決し、子どもたちの安全・安心でより良い教育、保育環境を確保するため、早急に具体的な検討に取り掛かる必要があります。
今までの検討内容について、昨年１１月に策定しました幼保一元化の取り組み方針のとおりであり、この方針に沿って事業に着手する計画としております。
まず、今後のスケジュールについてであります。引田中学校区の幼保一元化施設（認定こども園）につきましては、平成３１年４月の開園を目標に進めてまいりたいと考えております。今年度中に建設予定地の決定、次年度には設計業務を完了、平成２９年度末頃には一部工事に着手し、平成３０年度には工事を完了させたいと考えております。
認定こども園の建設予定地の決定については、東かがわ市子ども・子育て会議の下部組織として、引田地区幼保一元化施設建設地選定部会を設置し、引田中学校区の幼稚園、保育所の保護者代表、自治会の代表者等を新たに選任し、より地域の実情、実態を踏まえた意見の取りまとめを行うことといたします。選定部会、子ども・子育て会議での意見を集約した後、保護者や地域の方への説明会を開催し、広く市民の方々の理解を得たいと考えております。
最後に、保育士の人材確保に関してであります。
本市の保育士等の配置につきましては、国の基準より手厚く配置し、安心な保育に努めております。
現在の保育士等の人材確保対策といたしましては、県主催の保育所就職相談会に参加したり、県内の大学に市の人事担当者が訪問するなどして、人材確保に努めております。また、保育実習の受入施設では、魅力ある保育や職場環境について、体験を通して実習生に伝えているところであります。そういった中で、現に市外から採用された職員の中には、「東かがわ市での保育実習が良かったので受験した」との声も耳にしております。
今後は、幼保一元化事業が進捗する過程において、必要となる保育士等の数が変動することから、長期的な視点に立って、適正な人材確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯田中議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
6:
◯工藤議員 ありがとうございました。
平成３１年の４月を目途にやっていっていただきたいというふうに思います。
幼保一元化の制度統一に向けた取り組みについては、今まで不公平感がありました保育料の問題や教育環境を平等にするためでもあります。特に、３歳児からにつきましては、保護者の就労の関係で、教育時間認定の１号認定が保育時間認定の２号認定に分かれてきますが、幼保一元化施設では、同年齢の子どもが同じクラスで教育、保育を行うことができて、認定変更があったときでも、子どもたちにとっては新しい環境ではなく、同じ環境で引き続き続けることができるのは、これは大きな幼保一元化のメリットだというふうに思っております。
先ほどの回答にもありましたように、施設整備におきましては、幼小連携も視野に入れた総合的な観点から取り組みをお願いして、私からの第１問の質問は終わらせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
7:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
8:
◯工藤議員 次に、高速バスにおけます高速引田バス停の改善整備について、お伺いをいたします。
全国各地で高齢者の交通事故が問題になっている昨今、高松自動車道でも、今年２月に、さぬき市の８１歳の男性が軽自動車で反対車線を走行するという恐ろしいニュースがありました。今後は、ますます、高齢者に公共交通機関の利用を促進しなければなりません。そうした折、遠距離の移動において頼りになるのが、ＪＲとともに高速バス。東かがわ市には、高速大内バス停と高速引田バス停がありますが、そこから、上り線では、東京、横浜、名古屋はもとより、大阪、神戸、京都、徳島と、主要都市への６つのバス路線が発着をしております。
東かがわ市は、関西方面に行くのに、ＪＲだと一度高松駅で乗り換えて、岡山駅で乗り換えなければなりません。直通で行ける高速バスは、時間的にも利便性においても優れています。特に、高齢者にとって、慣れないホームでの乗り換えは、非常に不安で疲れます。ましてや、重い荷物を持って階段やエスカレーターを上がり下りするのは大変です。
そこで、直通バスに頼りたいところですが、実は、高速の引田バス停は、駐車場が遠く、さらにバス停までたどり着くのに、３階建てほどの高さの急な階段を登らなければなりません。せっかく直通バスが通っているのに、高齢者や小さい子どもを連れた方などには、大変危険で利用しにくいバス停となっています。バス停と駐車場の間は距離も長く、また高速バスには夜間運行の便もあり、夜の利用は若い方であっても怖く感じたりし、危険なバス停と考えます。
そこで、現在、高松自動車道は４車線化の計画があります。是非、この４車線化工事に併せ、高速引田バス停が安全で便利になるよう、改善整備計画を立てていただきたいと思います。その要望を東かがわ市として強く出すべきであると思いますが、所見をお伺いをいたします。
9:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
10:
◯藤井市長 高速バスにおける高速引田バス停の改善整備についての御質問にお答えいたします。
市内には、高松自動車道の高速道路バスストップとして、インターチェンジ設置型の高速引田バスストップと、本線設置型の高速大内バスストップの２か所が設置されております。これらのバスストップは平成１３年３月末の供用開始に合わせ、平成１１年度から周辺整備も含め、当時の引田町、大内町が日本道路公団四国支社から道路法第２４条の承認工事として許可を受けて工事等を実施いたしました。整備に当たっては、高速引田バスストップの施設整備に係る工事費の全額を引田町が負担し、財産としての階段などの全てが道路公団の所有、管理となり、現在は西日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ西日本）が継承しております。
この度の工藤議員の御質問と同様に、これまでにも多くの方々からスロープの設置などの要望が寄せられており、本市もＮＥＸＣＯ西日本と協議を重ねてきたところでございます。施設の改善に関する要望の趣旨は理解できるのですが、施設を改善する整備方法は、地元自治体がＮＥＸＣＯ西日本の工事許可を得た上で、事業に係る全ての事業費を負担して施工し、施設の所有と管理を引き渡すという従来からの整備方法であるとの回答を、本年２月に受けております。
市といたしましては、スロープ等の設置事業は市が実施することとなりますので、現在、施工されている高速道路４車線化事業に合わせ、整備する手法、また事業費等を調査、研究してまいりたいと考えております。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
11:
◯田中議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
12:
◯工藤議員 この４車線化の、今、工事が始まっているのは、計画中ですけど、この４車線化の時期を逃したら実現は難しいと思います。この時期に、先ほどもありましたように、高速道路の４車線化事業に合わせて整備する手法や事業費も含めて調査、研究をしていくというふうな回答なんですが、そこの部分について、この４車線化の時期を逃したら難しいんで、この時期に国・県へ再度強く要請をしていただけないでしょうか。利用者は本当に困っております。再度、市長にお伺いをいたします。
13:
◯田中議長 市長、答弁を。
14:
◯藤井市長 この４車線化の工事は３０年供用開始を目標に進めておりますけども、この期間にできるものはしていくということは、もう御質問のとおりでございます。チャンスという時期になります。ただ、このいろんな、例えば駐車場とバス停が遠い上り線について、これを解消するということは、現実的にはこれは無理でございます。４車線になるのは、真ん中において、今の空いている場所で２つの路線を確保すると、その両端については現状と変わらないという状況でございます。
そうした状況ではございますけれども、そのできる部分についてはどうにかできないだろうかと、例えば階段のスロープをもう少しゆっくりできないだろうかとか、それから周辺の街灯を増やすとか、そういうことについてはもう短期間に検討したいと思っております。
この件につきましては、建設課長が当初からかかわっておりまして非常に詳しい状況でございますので、課長からもその詳しい状況について説明をいたします。
15:
◯田中議長 範國建設課長。
16:
◯範國建設課長 バスストップにつきましては、当時から地元自治体のほうでかなり積極的に誘致及び整備をしたものでございます。先ほど、市長の答弁にもございましたが、インターチェンジ型のバスストップと申しますのは、どうしても設置の位置でありますとか、形状で制約が大きいところがございます。
それから、４車線につきましては、内部で行うことから、バスストップの位置、それからプラットホーム、建屋、階段等につきましては、今のものはそのまま使うというのが前提となってございます。
その中で、市長の答弁にございますとおり、施設のより良い改善につきまして、また併せまして調査、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
17:
◯田中議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
18:
◯工藤議員 ありがとうございました。できるところから、より良い改善を是非やっていっていただきたいというふうに思います。さらなる取り組みをお願いして、質問を終わらせていただいたらと思います。どうもありがとうございました。
19:
◯田中議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番、橋本守議員の一般質問を許します。
橋本議員。
20:
◯橋本議員 おはようございます。
二兎を追う者は一兎をも得ずということわざがありますが、今回はあえて２問質問をいたします。
まず、１問目は、空き家の有効活用について、市長に質問いたします。
人口減少に伴い、「何とかせないかん」と、本市では様々な事業を実施して、市長をはじめ、職員の皆さんも頑張っております。
その一環として、空き家リフォーム事業があります。この事業は、交流人口の拡大や地域の活性化を目的としているのは御承知のとおりであります。実に的を射た事業だと思う次第であります。
しかし、この事業の内容をのぞいてみますと、県とセットとなり、対象物が空き家バンクに登録されていないと補助が受けられないとか、またほかにもいろいろなクリアをしていかなければならない条件があるようであります。
そこで、また野球の話になりますが、少年野球の指導者で、市内の空き家を借り上げて自費でリフォームをして、市外から４名の高校生を受け入れ、三本松高校に入学させて面倒を見ている奇特な指導者がおります。入居者は市外の者でありますが、高校生なので、空き家リフォーム事業にはなじまないようです。
そこで、私なりに何か手を差し伸べるべき方法は無いものかといろいろと検討してまいりました。実はあったんです。これなら市長も市長の考えで行けるのではないかと考えた次第であります。それは、若者に地元居住の希望を叶えるまち・ひと・しごと創生総合戦略というのがあったんです。その戦略の中で、オリンピア育成事業というものがあります。この事業は、フェンシング、バレーボール、柔道を通して、指導者の育成、子どもの人間形成を目的として助成をしております。また、これらの事業で宿泊助成などをして、交流人口の増加にも成果を上げているようです。
ところで、現在、オリンピア育成事業で補助している事業と同様の事業を行っているものがあります。先ほどから申し上げたように、自費で空き家を借り上げてリフォームをし、高校生と同居をして、保護者から食費の実費程度の負担を受けて面倒を見ている者がおります。このようなケースについても、空き家リフォーム事業として補助をすべきでないでしょうか。高校野球に深い関心のある者、篤志家が空き家を借り上げてリフォームをし、寄宿舎として市外の高校生を３年間住まわせる場合、空き家リフォーム事業を活用できるようにできないものでしょうか。今は４名ですが、これから先、増えていくことは間違いありません。空き家を活用して、アスリートを育てることで、地域は活性化し、さらに人口増加にもつながっていくと確信をしておる次第であります。
市長の所信をお伺いいたします。
21:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
22:
◯藤井市長 橋本議員の空き家の有効活用についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、少年野球の指導者でありながら、三本松高校で野球がしたいという教え子のために、市内空き家の借り上げからリフォームまでを自費で賄い、その上、生活の面倒まで見ているという方が本市で御活躍されていることに対しまして、大変心強く、また心より敬意と感謝を申し上げます。
今後、その思いを受けた教え子たちが、甲子園で大暴れしてほしいと期待しております。また、橋本議員につきましても、側面からお力添えをいただければと思っております。
さて、本市においては、空き家住宅のリフォーム助成を平成２８年４月から始めており、この制度により空き家が有効に活用され、移住、定住促進につながればと願っております。
本制度は、空き家バンクに登録が必要であったり、リフォーム前の段階で申請が必要であるなど条件がございます。空き家の活用については、今回の事案も含め、いろいろなケースが想定されるため、前もって担当課に相談していただければと思います。
なお、スポーツ振興事業としては、指導者育成、子どもたちの人間形成、そしてスポーツ人口の増加を目指し、様々な事業を実施しており、今後も継続してまいりたいと考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
23:
◯田中議長 橋本守議員、再質問ございますか。
24:
◯橋本議員 ありません。２問目にまいります。
25:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
26:
◯橋本議員 ２問目は、市職員の受験資格の拡大についてでございます。
先ほどから申し上げておりますように、人口増加のため、様々な事業を実施しております。その一環として、若者のふるさとへのＵターンを考えてみてはどうでしょうか。
今年度、三本松高校の卒業生１６５人中、１２１人が県外への大学を受験しております。実に７３％に上ります。大学を卒業後は都会で就職する若者がほとんどであり、若者の流出が大きな課題となっています。また、地元で就職をしたいが希望する就職が無いとよく聞きます。
そこで、都会や県外、市外で就職をしていたが、家の都合で地元に帰らなければならないケース等もあります。今、東かがわ市も受験資格が３０歳までと年齢制限があります。この年齢制限を、市外の民間企業や公的機関等における職務経験が５年以上ある者などに限り４０歳までと緩和し、都会からＵターンができやすいように受験資格の幅を広げてはどうでしょうか。これらの人たちは即戦力として使えます。既に、県内では丸亀市、宇多津町が実施しております。本年度からは三木町でも実施を始めたと聞きます。
市長の所信をお伺いいたします。
27:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
28:
◯藤井市長 橋本議員の市職員の受験資格の拡大についての御質問にお答えいたします。
受験資格の年齢制限を４０歳まで引き上げ、実務経験者を対象に募集を拡大することは、ふるさとへのＵターン就職の枠を拡大する意味で有意義であると考えます。
ただ、しかしながら、年齢制限引上げについては、組織上の観点から考慮しなければならないことがございます。本市の現在の職員年齢分布を見た場合、４０歳以上５０歳未満の割合が３７．２％と高い現状があります。継続的な組織の活性化には、職員の年齢構成の平準化を考えた年齢制限設定が不可欠と考えております。また、一般行政職について申し上げますと、今後の採用予定者については、これからの定年退職者数の推移を考慮した場合、減少傾向であります。
以上の観点を踏まえ、一般行政職での年齢制限の引上げは難しいと考えております。しかし、土木職、また保健師などの専門職については、採用枠は少ないですが、例年応募者が極端に少ない状況が続いております。応募者の増加のためにも、来年度以降、本市が専門職として必要としている分野において、そのときの状況に応じ、年齢制限の引上げを検討してまいりたいと考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
29:
◯田中議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
30:
◯橋本議員 一般職の年齢が難しいというお答えで、土木等の専門職については検討してみたいというお答えをいただきました。検討でなしに、ひとつやりますという力強いお答えをいただいたらと思いますが、よろしくお願いします。
31:
◯田中議長 市長、答弁を。
32:
◯藤井市長 ただいま申し上げた職種等におきましては、もう本当に極端に不足している、受けてくれない。採用をこちらが出しても、まだよそに取られるというような状況が続いておりますので、そうしたことも必要だと、そのように感じております。
33:
◯田中議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
34:
◯橋本議員 ありません。
35:
◯田中議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、大森忠明議員の一般質問を許します。
大森議員。
36: ◯大森議員 皆さん、おはようございます。
すっかり梅雨本番となっておりますけども、今回、私は、市道の管理・改修等についてと高齢者の健康対策についての御質問をいたします。
まず、市道の管理・改修についてお伺いいたします。
東かがわ市の市道については、現在５３２路線で、総延長３１３キロメートルであったと思うが、市道のほとんどが合併前の旧町時代において整備した道路であります。そのため、多くの市道は、整備後年数が経過しているために舗装等が傷んでおり、危険な箇所も数多くあると考えております。
先般、市道のグレーチングにすき間ができたため、不幸にも事故が起きましたが、事故に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。その事故による賠償について、今定例会において大きな額の損害賠償事件が報告されましたが、最近、こういった損害賠償事件となる事故が起きるようになってきていると思っております。
また、先日、今回の事故に対する質疑もありましたが、こういった事故を防ぐためには、職員等による日常の点検が最も大切であります。今回の事故後に市道の一斉点検を実施した、そして職員によるパトロールを日常化すると言われておりますが、市道の管理を担当する建設課においては、管理や改修工事等を実施するための職員配置はできているとお考えでしょうか。また、市道の危険箇所等の改修計画はどのようになっておるのか、市長にお伺いいたします。
37:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
38:
◯藤井市長 大森議員の市道の管理・改修についての御質問にお答えいたします。
市道の舗装等は老朽化が進んでおり、ひび割れやわだち等の傷みも目立ってきております。
本市におきましては、平成２５年度に市道路面性状調査を実施しており、その結果等により、舗装修繕計画を策定し、国の交付金事業などを利用して更新を進めているところでございます。
今年度につきましては、交付金事業として６路線、１，５００メートルを実施予定としているほか、市単独費では、上下水道工事の復旧工事等も併せ、３，０００から４，０００メートル程度の舗装修繕を行いたいと考えております。
一方、施設の危険箇所については、平成２６年度において、道路照明灯や標識、道路反射鏡などの道路付属物の点検を実施し、現場にステッカーを貼り、台帳において管理をしております。なお、点検結果により緊急に修繕が必要な施設については、一応の対策を終えております。
また、日常の点検につきましては、建設課職員が現場に出た際に常にパトロールを行うようにしているほか、道路補修用の器材や工具を常時搭載した専用車両を配備しております。さらに、舗装の穴あき等の通報があった際には、担当部署のみの対応ではなく、課を挙げて緊急に作業ができるような体制をとることとしております。
以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯田中議長 大森忠明議員、再質問ございますか。
大森議員。
40: ◯大森議員 まず１点、職員の配置についてということをお問い合わせしたんですけれども、市長のほうは十分に配置しておるということで御答弁が無かったように思うんですけれども、その点、ちょっと確認だけしたいと思います。
それから、改修工事につきましては、平成２５年度に市道の路面性状調査を実施していろいろな形で調べておりますと、そして国の交付金事業を活用したもので、本年度は交付金事業として６路線の１，５００メートル、また市単独では水道工事の復旧工事も併せて３，０００から４，０００メートルを復旧するということでございますけれども、私は、こういった事故が再々起こってきたら弱ると思うんで、できたら補修工事等についてはピッチを上げてやっていくという考えはないんでしょうか。
そういったことで、その中ではふるさと納税を活用した修繕工事、こういったものは私は活用できると思っております。地域振興策であれば、ふるさと納税を使うということは市長の判断で私はできると思うんですけれども、先般、新聞に載っとったんですけれども、北海道のあるまちでは保育料を無料にしたと、だから流入人口も増えてきたというようなお話も載っておりました。
私は、そういった形で、市長が判断できるような事業であれば、市道とか管理農道は、これから事前に事故が起こる前にどんどん修繕していってはという考えを持っておるんですけど、市長はいかがでしょうか、２点ほど。
41:
◯田中議長 市長、答弁を。
42:
◯藤井市長 まず、職員の配置でございますけれども、当然ながら建設課という、その担当課の中での配置というのは当然決まっておりますけれども、そういう箇所を見つける、また報告していただくという意味においては、もう少し広い、課にこだわらない、また職員以外のところからもそういうのが拾い上げられるようにということを考えていきたいと思います。
また、改修工事のピッチを上げるためにふるさと納税を活用したらどうかということでございます。ふるさと納税につきましては、その金額の特定しにくい部分もございます。また、道路工事等に使うのが適当かどうかというのはございますけれども、いずれにしても、危険と思われる箇所への対応というのは、もう理屈抜きに大事でございますので、ピッチを上げるといったことについては、対応を考えてみたいと、そのように思います。
43:
◯田中議長 大森忠明議員、再々質問ございますか。
大森議員。
44: ◯大森議員 そういったことで、考えてみたいということでありますんで、１問目はこれにて終了したいと思います。
45:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
46: ◯大森議員 次に、高齢者の健康対策についてお伺いいたします。
元気で長生き、健康は市民の方も誰もが願っていることであります。しかしながら、先日、香川県民の健康寿命は、男性の方は７０．７２歳、女性の方は７３．６２歳である。このことは、全国でそれぞれ３８位と４０位の下位であるとの報道がありました。これは、平均寿命と比べると１０歳ぐらい短く、まずまず健康だが、病気を抱えたり介護を受けたりしながら過ごす期間が長いということでありました。
また、国民生活基礎調査によれば、介護を受けることとなった理由は、脳卒中、認知症、高齢による衰弱が多いとのことであり、できるだけ介護を受けないで長生きすることは、本人だけでなく、家族の幸せにとっても重要であると言われております。
高齢者の方の健康づくりを推進しているある医師によりますと、香川県の健康寿命が全国平均より短いのは、野菜の摂取量が少ないことや、首都圏と比べて地方ほど車社会で、歩くことが少ないための運動不足が要因であるのではとの指摘をいたしております。
さて、前置きが長くなりましたが、要は、高齢者の方に対しては、食生活の改善も大切なことでありますが、運動不足とならないように、自分から進んで運動に取り組もうとする気持ちを持たせることが大切であります。
東かがわ市の常住人口は、平成１５年の合併時には３万７，０００人余り、高齢化率は２８パーセント程度でありましたが、その後、毎年５００人前後減少したために、現在では３万１，０００人を切り、反対に高齢者の方は１万３，０００人ぐらいと増えて、高齢化率も４０パーセントを超えております。現況として、市の子ども出生数は極端に少なくなり、少子高齢化が著しく進行いたしております。
そういった中、２０１４年に日本創成会議が発表した人口推計では、２０４０年の東かがわ市の人口は１万８，０００人程度になるであろうと、大変気になる推計をいたしております。このことからも、高齢者の方への健康対策は、市にとりまして喫緊の課題であると言えます。
その対策の１つとして、高齢者の方に対し、常日頃から運動に取り組むように推進することが大切であり、運動することにより、若い心と体の健康を保てるものと考えております。しかしながら、運動は、高齢者になったからといって急に取り組めるものではないと考えますので、市においては、市民の方が若いときから運動に取り組めるような環境づくりを行うことが大切であります。
市民の方が気軽に運動に取り組める環境づくりのためには、スポーツ推進員、体育協会の方々の協力を得て、スポーツ少年団活動の充実や、若者から高齢の方を対象とした各種スポーツ教室、大会等の開催を実施することで、市民の方が自ら運動に取り組もうとする気持ちにさせることであります。また、市民の方が公共施設等を利用しやすいように努めて、いつでもどこでも誰でも気軽に運動が行えるようにすることも大切であると考えます。
そして、高齢者の方が明るく元気で暮らせることは、家庭が明るく地域も元気で、何よりも活力のあるまちとされるものと信じております。そのためには、高齢者の方を担当する介護保険課や生涯学習課等が連携し、日常から市民の方が健康づくりに努める環境づくりを行政も取り組むべきであると考えますが、市長にお伺いいたします。
47:
◯田中議長 市長、答弁お願いします。
48:
◯藤井市長 大森議員の高齢者の健康対策についての御質問にお答えいたします。
香川県の平均寿命は全国平均とほぼ同程度でありますが、介護を受けたり寝たきりにならずに自立して日常生活を送ることができるいわゆる健康寿命が、男性３８位、女性４０位と、先般の新聞報道を受け、大きな危機感を抱いたところであります。
高齢化率が高い本市において、高齢者の方が健康で生き生きとした毎日を送れるとともに、長く地域で活躍していただくことは強い願いであります。
大森議員も参加されておりましたけれども、先日、とらまるてぶくろ体育館で開催された、ぴかりんピック・ソフトバレー大会では、各地から集まった６０歳以上、６０チーム、約３００名の方々が、笑顔ではつらつとしたプレイを見せていただき、感銘を受け、生涯スポーツの素晴らしさを改めて実感したところでございます。
高齢者の健康は、介護予防においても大変重要であり、筋力を維持する運動と、認知症予防の観点から、閉じこもりがちな方や、人とのふれあいの少ない高齢者などが気軽に集える憩いの場所や、地域のサロン事業、健康教室などが行われております。ここでは、運動の一環として、軽体操、レクリエーション等を盛り込んだ介護予防事業を推進しておりますが、まだまだ十分な状況とは言えません。
体を動かすことは、壮年期、ひいては子どものころからの習慣付けが大切であるため、乳幼児期等から、健診や相談時等様々な機会を通して啓発を行っているところであります。そして、生涯にわたり運動を継続できる環境づくりも必要です。また、運動だけでなく、音楽や文化、芸術の鑑賞、体験する機会や頭の体操も、認知症予防、介護予防の観点から大切であります。
市といたしましても、市民の皆様方の心と体の健康を守るため、子どものころからの生涯スポーツや健康づくり、そして元気な頃から行う介護予防等を全庁的な取り組みとして、今まで以上に推進をしてまいります。
また、これらの取り組みを、行政だけでなく地域の方々と連携をさらに深めながら、健康寿命が少しでも長くなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯田中議長 大森忠明議員、再質問ございますか。
大森議員。
50: ◯大森議員 市においても、先ほど申し上げました健康寿命が全国下位であるということに対して、大変な危機感を持っておるということであります。そして、現在では、高齢者が気軽に集える憩いの場や地域のサロン事業、健康教室などを行って、それぞれの介護予防を行っておるということであります。生涯にわたり運動を継続できる環境づくりも必要であるというような認識をしておりますけれども、私が申し上げているのは、こういった受け身でなしに、先ほど申し上げました体協のほうで推進委員とか体育協会の役員を使って、こちらから出ていって、皆さん方にそういった形で取り組める、高齢者の方に先ほどのようなソフトバレー大会をすぐしなさいとか、そういったスポーツの大会に出なさいというのは、私はなかなか難しいと思います。それについては、その本人に合ったような分をせないかんのですけど、やはり散歩とか、それぞれのサロン事業の中での健康体操とかいろいろありますけれども、それを積極的にこちらから出ていって市民に参加していただくと、そして市民の方を少しでも健康にするということが、ひいてはまちの活力に私はなると考えております。
そういったことで、やはりもっとこちらのほうからも積極的にどんどんやっていくと。そのためには、ただ経常的な大会に出るためには若いときからのスポーツも大切ですから、小さいとき、スポーツ少年団の活動から介入させていただいて、それからまた壮年期とかそれぞれのところからスポーツに入って高齢者のときまでしていくと。
病院でダべリングをするために病院へ行っておると。これは医療費が掛かりますんで、そういったものがあるんだったら、少しでも何か運動していただいたら、そのためにそういったところへ経費を使うんも、私は１つの手でないかなということを思っておりますんで、再度、市長のほうにひとつ答弁をお願いします。
51:
◯田中議長 市長、答弁を。
52:
◯藤井市長 積極的に市に関連する組織等の方にもお願いして、そういう声をかけるといったことをしていきたいと思います。
また、先ほどの大森議員の御質問の中にもございましたけれども、かつては田舎の人のほうが元気にいろいろ仕事をしたり、体力的には都会に勝ったように思いますが、今は全くおっしゃるとおり逆だと思います。ドア・ツー・ドアで、もう歩かない。都会の人は、地下鉄を歩くだけでも１０分、１５分は平気で歩くという状況。それから言いますと、常の運動と、認識していなくても、そういう日常の中で、少し離れたところからでも歩くといった習慣も持っていただきたいと、そのように思います。
いずれにしましても、健康寿命を少しでも長くというのは非常に重要でございますので、これからも積極的に啓発をしていきたいと思います。
53:
◯田中議長 大森議員、再々質問ございますか。
54: ◯大森議員 ありません。よろしくお願いします。
55:
◯田中議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
56: ◯久米議員 公明党、久米潤子でございます。
本年４月に発生しました熊本地震において被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、豪雨災害も大変心配でございます。一日も早い復旧、復興を心よりお祈りしております。
東日本大震災や熊本地震発生など、甚大な被害が続いています。大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が求められています。
本市においても、過去の平成１６年台風時には、電話で行政と連絡をとることができない地域もあったと伺っております。災害時に通信規制が行われる音声通話よりも、インターネットは緊急時に強い連絡手段であることから、政府は、避難所などへの公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ整備を進めるため、自治体などに対し費用の一部を補助する事業を実施しています。
また、先日６月１８日付け四国新聞に、香川県が無料公衆無線ＬＡＮの利用拡大に向けた補助制度を新設することが掲載されておりました。
県によると、この度の補助制度は全県対象に設けるのが中四国では初めて、対象施設は観光集客施設、公共交通機関、防災関連施設など、それら施設に設置する自動販売機なども含まれ、初期の
設置工事費を補助します。標準的なケースであれば、設置者負担の全額を補助したいとの考えも述べられておりました。
本年３月末時点での香川のＷｉ－Ｆｉポイントは１，０８８か所、前年の同時期の３．３倍となっています。熊本地震でも有用性が確認されたことから、使える場所を増やすことが県民の大きなメリットになるとしています。
私たちも、今６月議会よりタブレットによる議会運営をしております。香川県内では初めてのことであります。平常時、また有事の際にもこのタブレットを利用し、市民の皆様に安心を届けられるよう努めてまいります。
本市においても、市民のメリットにつながる公衆無線ＬＡＮの環境整備を一日も早く進めてまいりたいと考えます。
また、公明党は、これまで各地の地方議員がマンホールトイレの整備を提案し、導入を進めてまいりました。過去の災害に避難所のトイレ環境が劣悪になり、避難者らの健康に悪影響を及ぼしてきた背景があります。
災害用トイレとしては仮設トイレの普及が進んでいますが、東日本大震災では、仮設トイレが避難所に行きわたるまでに４日以上要した被災自治体が、全体の約６６パーセントを占めていたそうであります。それに対して、マンホールトイレは迅速な組み立てが可能で、運搬や保管もしやすい利点があります。災害時にマンホールの蓋をあけ、その上に便座と簡易テントを組み立てて使用するもので、下水道管につながっていることから、汲み取りの必要が無く、日常生活に近いトイレ環境を確保することができます。地域住民にも簡単に組み立てることができます。また、段差が無いため、高齢者や障がいのある人でも利用しやすいのが特徴です。国土交通省では、マンホールトイレの有効性を踏まえ、各自治体に整備を促したい考えであります。
そこで、本市の防災・減災対策の観点から、次の３点について伺います。
１点目に、本市の防災拠点における公衆無線ＬＡＮの整備について伺います。
２点目に、災害時にトイレ環境を切れ目なく確保することが、避難者の安心感につながることから、マンホールトイレ設置の考えについて伺います。
最後に３点目、建設予定中の大内庁舎跡地に、本市初のマンホールトイレを設置することについての考えを伺います。
お願いします。
57:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
58:
◯藤井市長 久米議員の防災拠点の公衆無線ＬＡＮ、マンホールトイレの整備促進についての御質問にお答えいたします。
まず、防災拠点での公衆無線ＬＡＮについてですが、防災拠点では、耐災害性の高いＷｉ－Ｆｉにより、来訪者や住民の災害時の安全を確保できることとなりますが、他の分野との併用についての環境整備に関し有効性が保てるかなど、またセキュリティー対策や経費の問題などの課題も含め、今後、検討、研究をしてまいりたいと思います。
また、７月以降、県がＮＴＴ西日本と提携して提供する無料公衆無線ＬＡＮかがわＷｉ－Ｆｉの利用拡大に向けた補助制度を新設するとのことでありますので、この動向にも注視し、対応について検討していきたいと考えております。
次に、防災拠点でのマンホールトイレの整備についてでありますが、大規模な災害が発生した場合には、避難所等で水洗トイレが使用できず、衛生環境が悪化することにより、精神的ストレスのほか、健康被害の原因にもつながることが予想されます。
災害用マンホールトイレは、阪神・淡路大震災以降、都市部を中心に導入され、汚水の滞留も無く、衛生面において優れている利点があります。ただ一方で、下流側の管路など、下水道施設が被災し破損した場合は使用できないという側面もございます。
現在、本市では、公共下水道の汚水管のマンホールのほとんどが道路に設置されているため、マンホールトイレに関する整備計画は行っておりません。しかしながら、長期にわたる避難所生活における衛生的なトイレの確保は重要な課題であることから、今後、公共下水道の供用開始に合わせ、広域避難所に設置できるよう調査、研究を行ってまいります。
また、大内庁舎跡地については、建物等の整備に合わせ、マンホールトイレの設置を行いたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
59:
◯田中議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
60: ◯久米議員 では、２点について伺います。
まず、公衆無線ＬＡＮについてでございますが、是非、県の補助制度の動向に注視し検討を望みます。その上で１点申し上げますと、施設には観光集客施設と防災関連施設の両面の機能を併せ持つ施設もあると考えます。例えば、現在、プロジェクト中の五名の森の駅ですとか、また災害時には全国からボランティアを受け入れる東かがわ市社会福祉協議会が立ち上げる災害ボランティアセンターなどがその施設に当たると考えます。今後、環境整備に関して研究していくとの答弁ではございましたが、設置が数年に及ぶ場合に関しましては、先に述べましたような観光と防災など両面の機能を併せ持つ施設等がほかにもあると思うんですけれども、そういったものから早急に環境整備を促していただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。それが１点目。
次に、２点目、お伺いいたします。
大内庁舎跡地へのマンホールトイレの設置は、住民の安心につながると考えます。十分な対応をお願いいたします。そこで、マンホールトイレは、整備するだけでなく、地域住民が組み立てたり使用することも防災・減災活動につながることから、北九州市では、マラソンなどイベント時にも利用しているようであります。イベントでの活用を通して市民に周知するとともに、災害に備えた防災力の向上に努める考えがあるか伺います。
以上、２点について、再度、市長にお伺いします。
61:
◯田中議長 それでは、市長、答弁を。
62:
◯藤井市長 まず１点目の無線ＬＡＮについでありますけども、観光と防災という面から見て、観光の主要な市内の観光施設については、設置または設置予定でございます。そうした防災についても、現状では全部の避難所にというわけにはいかない状況ではございますけども、県における今後の動きに対応して、できるだけ設置できるようにと考えております。
また、トイレについてですけども、大内庁舎はもうこれからでございますので、設置するということで行きたいと思います。また、イベント等も、体協等で大きなイベント等も現在検討されている状況と聞いておりますけど、そうしたことも含めて、トイレというのは非常に大事な部分でございますので、今後そうしたことの活用ができるようにと、有効性があるようにといったことももとに研究させていだきたいと思います。
63:
◯田中議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
64: ◯久米議員 ありません。
65:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
66: ◯久米議員 ６月議会の初日、６月６日、東かがわ市交流プラザでは、献血と同時に骨髄バンクの登録も呼び掛ける献血併行型骨髄ドナー登録会がありました。登録会は、本市が骨髄提供者と勤務先に対する助成制度を本年４月から始めたことを記念し、日本骨髄バンクが開いたものです。当日、新たなドナー登録者１０名が誕生したことからも、献血に来られた方にドナー登録というもう１つの呼び掛けを行った手法は、今後、様々な健診やイベントにおいても非常に有効であると感じました。
先週、６月１４日は、世界献血者デーでございました。この記念日は、血液という命を救う贈り物をする献血者の皆様に感謝するとともに、血液製剤を必要とする病気やけがをした人たちのために献血が欠かせないことを知っていただく日となっており、世界各国で工夫を凝らしたイベントなどが行われています。東京では、有名アーティストらによる無料コンサートが開かれました。
本日は、厚生労働省の献血推進２０２０の本市の取り組みについて質問します。
病気やけがで不足した血液や血液成分を補う輸血は、そのほとんどが献血によって賄われています。献血が善意のボランティアと呼ばれるゆえんであります。献血可能年齢については、献血バスでの献血は４００ミリリットル献血ですので、男性は１７歳から、女性は１８歳から、男女共に６９歳まで可能となっております。
しかし、社会の高齢化の進行により、血液製剤の多くを使用する高齢者が増加する一方、少子化の進行で若者世代の献血者が減少し続けた場合、将来的に輸血用血液製剤の需要と供給のバランスが損なわれてしまう懸念があります。若者の献血離れが進めば、１１年後の２０２７年には、約８５万人の献血者が不足すると日本赤十字社は推計しています。
国内で輸血を必要とする人は年間約９５万人と言われ、献血で集められた血液の８０パーセント以上は、がんや血液疾患などの病気と闘う人のために使われています。血液製剤の有効期間は短く、赤血球は採決後２１日間、血小板は４日間しかないことから、年間を通して献血が求められています。旅先の駅前や商店街などでいつも献血を呼び掛けている姿を目にするのは、このためであります。
本市は、高校卒業後、他地域へ進学、就職される方が多くいらっしゃいます。一度でも香川県にいる間に献血を経験しておくと、他地域で暮らした際にも献血リピーターになることが期待できます。初めの一歩は非常に勇気が要ることだと思いますので、地元高校生にも在学中に御協力いただけるようＰＲすることが、将来の献血者不足を解決していける糸口になるかもしれません。
病気やけがに立ち向かう方のために必要とされる血液は、健康な血液でなければなりません。それは、献血者自身が健康でなければならないということであります。そのような意味からも、献血ができる健康状態を若い頃から保ち続けることが、献血者自身の健康にもつながると考えます。献血者には、献血後、１５項目にわたる血液検査結果が自宅に届きます。血液基準値表も印刷されており、自身の健康チェックも可能であります。高齢になってから介護予防に取り組むのではなく、１０代、２０代、３０代、４０代と献血を続けながら、自身で健康に気を付けていくところに、真の健康長寿があると考えます。
本市においても、今後の献血基盤を支える若者世代に献血の行動をつないでいけるかが課題であることから、次の２点について伺います。
１点目は、本市における献血推進２０２０の取り組みについて伺います。
献血後、献血者自身に日赤より郵送される血液検査結果を有効活用し、生活習慣病などの早期発見など、献血者自身の健康増進につながる新たな行政サービスを検討できないものかも併せて伺います。
２点目は、大内庁舎跡地に施設が建設された際、大型の献血バスが駐車場で安全走行が可能なゾーニングについての考えを伺います。
このように伺う理由は、地元県立高校の最寄駅に隣接する好立地条件は、多くの若者が訪れる施設になることが想定されます。バスの駐車位置は献血のＰＲにもつながることから、新たな献血者の増加が期待できると考えます。
以上、２点についての考えを伺います。
67:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
68:
◯藤井市長 久米議員の本市の献血推進２０２０の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の本市の取り組みについてであります。
本市においては、国や県が毎年定める献血推進計画に基づき、献血が円滑に実施できるよう、関係機関と連携を図っているところであります。今年度は、年２回、市交流プラザにおいて計画しており、市職員はもとより、広報紙等で市民の皆様に周知し、献血者の確保の呼び掛けを行っております。特に、若者の関心を高めるため、成人式においてリーフレットを配布するなど、普及啓発にも努めております。
また、献血後、献血者に郵送される血液検査結果の活用については、献血者自身が健康管理に役立てられるよう、現在実施している保健師や管理栄養士による健康相談等に活用していただくために、献血会場において周知をしてまいります。
次に、２点目の大内庁舎跡地に施設が建設された際、大型の献血バスが駐車場で安全走行が可能なゾーニングの確保についてであります。
大内庁舎跡地の新しい施設におきましては、市民の検診や献血を実施することは想定の範囲でありますので、そのための大型車両が敷地内に駐車することも想定しております。
これらの大型車両の駐車場所につきましては、施設を利用される人や施設の駐車場を利用する一般車両の安全性と利便性を損なわないように配慮しつつ、健診や献血をする人に対しても不便を来すことのないよう、できる限り配慮してまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
69:
◯田中議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
70: ◯久米議員 まずは、対応と検討について１点ずつ、その後１点再質問をしたいと思います。
まず、先ほど、私は新たなサービスと申し上げましたが、答弁にありましたように、血液検査結果の活用については、既存の行政サービスである保健師や管理栄養士による相談を有効に活用することが健康を守る点で重要であると理解します。十分な対応をお願いいたします。
また、２点目には、若者の関心を高めるため、成人式においてリーフレットを配布するなど普及活動に努めているとの答弁でした。具体的には、献血がいつどこで行われているのかという情報発信が重要であると同時に、高校生ら学生が参加できる時間帯の開催を検討いただく必要もあると考えます。市内の献血開催情報や、高松市丸亀町の献血ルームオリーブでは、男性は１６歳、女性は１６歳、１７歳に限り２００ミリリットルから献血ができるなどの情報発信も必要と考えます。具体的なＰＲ方法も今後検討を願います。
そこで、最後に１点、再質問をさせていただきますが、若者へのアプローチ方法として１点伺います。質問の冒頭述べましたように、献血とドナー登録のような一度で２つの効果が得られる工夫をすることも大切だと思います。若者世代を１０代から４０代までと捉えた場合、例えば４０代や５０代の方に保健課から何かしらのお知らせを送る機会があります場合は、そちらへ献血のお知らせも同封しておくと、その方の子ども世代である１０代や２０代にも献血情報をお届けできることになると考えます。若いときから自分の血液の基準値を知ることは重要であると考えますので、成人式での献血ＰＲに加え、幅広い若者世代の１０代から４０代へのアプローチの方法も検討いただきたいと考えますが、市長に再度伺います。
71:
◯田中議長 それでは、市長、答弁を。
72:
◯藤井市長 主に若者に対してのアプローチの方法であったり、理解を進めるということは非常に重要だと思っております。また、献血の時間帯に若者も参加というか、献血に来れる時間帯を選ぶということも非常に大事だと思います。この辺りの時間帯をどのようにずらせるかといったことも考えてまいりたいと思います。
また、１０代から４０代、成人式にリーフレットを渡すというだけでなくして、ほかの方法でももっともっとしていただけるというための方法というのも考えてまいりたいと思います。
73:
◯田中議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
74: ◯久米議員 ありません。
75:
◯田中議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１０時４６分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
76:
◯田中議長 休憩を解いて再開します。
次に、１２番、鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
77: ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして、私は２点、市長に質問をいたしたいと思います。
まず初めに、避難所の体制整備と運営についてです。
今月１０日に政府の地震調査委員会が、全国地震度予測地図２０１６年版を発表をいたしました。南海トラフで起こる地震の確率が３０年以内に７０パーセント程度と予測されている中で、今般のこの発表では、香川、高松で今後３０年間に震度６弱以上の揺れが起きる確率が６１パーセントと、前回の２０１４年から２ポイント上昇をしております。また、震度５弱以上では、よりそれよりも高い数値となっております。
４月１４日に、九州熊本、大分を中心とする熊本地震が起こりました。また、昨日は大雨によって多大な被害が発生をしております。多くの命が奪われました。改めて心からの御冥福をお祈りするとともに、いまだ家に帰れない方が多くいらっしゃいますが、心からのお見舞いと一刻も早い復旧、復興を願うばかりであります。
政府の地震調査委員会の今年１月時点での熊本での地震震度６弱以上の発生確率は、実は７．６パーセントでありました。しかしながら、大規模な被害をもたらす地震が発生をしたわけであります。このことから考えると、改めて今回のこの数字は、本当に危機感を持ってあらゆることに対応をしていかなければいけないし、その備えを早急にしていかなければならないと考えるところであります。
そこで、今回は、避難所の整備状況と避難所運営方法についてをピックアップして質問をいたします。
本市では、東かがわ市地域防災計画を平成１７年８月に策定をし、喫緊では、平成２７年７月に見直し更新を行いました。この計画において、指定避難所の整備について、避難所においては、貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、テレビ、ラジオ等被害情報の入手に必要な機器のほか、要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設整備を避難所に整備すると書かれております。
現在、本市が指定している避難所については３５施設あります。この避難所については、昨年度、整備状況や周辺状況等によって見直しも行われました。現在、それぞれの整備状況、先ほど私が述べましたけれども、その整備状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、災害発生時の避難所への職員配置、そして職員の行動計画についてです。
現在、本市には２８８名の職員が、２局、３部、１７課、１室、幼保施設に限っては１１施設に配置をされております。災害発生時には、職員がそれぞれの配置につき職務を行うこととなると思いますが、そのための行動計画はできているのか、また災害が発生したときにはどのような職員の動きとなるのか、お伺いをいたします。
３つ目に、避難所の運営について、避難所の運営を行う上での計画やマニュアルについて、お伺いをいたします。
災害が発生した際には各避難所に職員が配置されると考えますが、一方で、人数の制限を考えたときに、地域の方によって避難所運営がなされる場合が多いのではないかと想像します。そのようなときに、運営の基本的事項や把握すべき事項等のガイドラインが無ければ、なかなかその運営というものはできないと考えます。
本市には、現在このような避難所運営マニュアルがあるのか、まずはお伺いをいたします。無ければ、いつまでに作成し、その周知を行うのかお伺いいたします。
４つ目は、自治会に加入していない人への対応についてであります。
現在、自治会非加入者には、防災マップの配布もされておりません。また、避難訓練においても自治会単位で行っており、非常に参加しづらい、いや、できない状況にあると考えます。したがって、防災のしおりも配布をされておりません。
次の質問にもかぶりますけれども、行政サービスは市民全体に及ばなければなりません。自治会非加入者に対する行政サービス、ここでは特に防災についてのサービス提供を今後どのように行っていくお考えなのか、お伺いをいたします。
最後に、自主防災組織の範囲についてです。
現在、多くの自主防災組織は、自治会とイコールとなっております。本来は、地域全体をカバーできるようにすべきだと考えますが、これまで行政としてどのようなお願いや説明をしてきたのか、また今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
78:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
79:
◯藤井市長 鏡原議員の避難所の体制整備と運営についての御質問にお答えいたします。
１点目の避難所の整備状況についてでありますが、現在、３５か所の広域避難場所を指定しています。そのうち、２１か所の避難所には、食糧や飲料水などの備蓄物資の整備を進めております。また、仮設トイレ等の整備については、民間企業との協定を含めて随時整備したいと考えております。
２点目の発災時の避難所への職員配置行動計画につきましては、避難所へは担当職員配置表に基づく配置をしております。
次に、３点目の避難所運営計画やマニュアルについてであります。
現在、市では避難所運営計画やマニュアルがありませんので、今年度中に避難所運営マニュアルを作成する予定であります。また、勤務時間外に大地震が発生した場合など、職員が避難所に配置できない状況を想定して、毎年６月の災害時要援護者支援事業説明会や昨年９月の市防災訓練、防災出前講座などで、自治会長、自主防災会長、民生委員児童委員、福祉委員等の地域支援者を中心に、地域住民による避難所運営ができるよう、東かがわ市社会福祉協議会と協議して、図上訓練や避難者の把握方法などの訓練を繰り返し実施し、防災意識の向上を図っております。また、新しい取り組みとして、秋に各地区を対象とした避難所運営訓練を予定しております。
次に、４点目の自治会未加入者への防災マップの配布や、避難訓練についてであります。
市では、様々な自然災害ごとに防災マップを作成しております。平成２５年度に作成した津波ハザードマップにつきましては、広報紙と同時配布しており、自治会未加入者へも配布しております。自治会単位の防災マップは自治会長を通じて配布しており、自治会未加入者については市ホームページからも入手が可能で、パソコンの無い方についても、連絡があれば配布しております。
今後、自治会未加入者への対応として、広報紙でも周知していく予定であります。
避難訓練への参加については、これまで自治会や自主防災組織が中心となっていることは事実ありますが、小中学校の児童、生徒の保護者に対して、避難場所を明記した訓練へ参加を呼び掛けるチラシも毎年配布をしております。
また、今月末から市内全域で実施する災害時要援護者支援事業説明会においては、自治会未加入者も避難所に避難するケースがあることを周知する予定としております。
今後も、自治会未加入者が防災訓練へ参加しやすいよう配慮してまいりますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。
最後に、５点目の自主防災組織の範囲についてであります。
現在、市内には１４４の組織があり、範囲については、自治会単位が多くなっていますが、複数の自治会でまとまった組織もあります。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
80:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
81: ◯鏡原議員 まず、これは議長にお願いをいたしますけれども、私、通告をしている内容と御答弁いただいた内容が、全然乖離をしています。これは、今後、しっかり改めていただきたいと思います。
１番目の質問で、私は細かく、市が作っているマニュアルを例に挙げて、この整備はできているかと、この通告にも、避難所の整備状況、これは整備状況ですよ。私は、指定をしとんでないんです。その整備状況について聞いているのに、この答弁では、市長、これはあまりにもひどいんでないんですか。もう一度、それ、答弁し直してください。どういうふうなことになっているのか、そのことをお伺いをします。
それと、随時整備をしていくということですけれども、この計画書の中には、県もその整備については支援をしていくと。改めて、これは２７年に加筆しているわけですけれども、三本松高校は体育館が避難所になっています。この整備状況について、県と協議をしてお願いをしているのか、その点についてお伺いをします。避難所については、この整備の内容に、避難所においてはということを２７年に加筆して、これを整備していくとしているんですよ。その点において、もう少し真摯な答弁をいただきたいと思います。
それと２点目ですけれども、これも職員の配置と行動の計画について私は通告をしているんです。配置するのは分かりますけれども、どういうふうな形で行動していくのか、全く答弁が無い。これについて、もう一度答弁を願います。
３点目ですけれども、避難所運営マニュアルについて作成がなされていないというのは、これはもう本当に衝撃でありまして、今年度中というか、一刻も早く策定を願いたいというふうに思っております。新しい取り組みとして、秋に各地区を対象とした避難所運営訓練を予定しているということですので、それまでに間に合うように作成できるのか、お伺いをいたします。
それと、自治会未加入者に関しまして、４点目になりますけれども、「ホームページで入手可能です」、「パソコンの無い方にも、連絡があれば配布しております」とおっしゃっておりますけれども、これが配られたこと自体、周知してないんですよね。広報にも書かれてないし、その点、市長、どのようにお考えなんですか。その点をお伺いをいたします。
それと、避難訓練に関しましても、今後もということですけれども、これは職員がそれぞれ配置をされて報告も挙がってきていますけれども、それは自治会単位で報告を挙げるように職員に指示してないですか。そういったところの考え方、根本にあるもの、そういったものが、私は行政サービスとかけ離れているんでないかなというふうに言わざるを得ないような答弁でありましたので、もう一度答弁を願います。
82:
◯田中議長 市長、答弁を。
83:
◯藤井市長 まず、１番目の避難所の整備状況でございます。
この状況につきましての詳しい内容ということでございます。３５か所１つ１つと、できるだけ主要なところについてはということで、これは後ほど総務課長から報告いたします。
また、次の職員の配置状況でございますけれども、御承知のとおり、昨日も被害が出るには至ってないですけども、非常に大きな雨がございました。早朝５時前から、職員がポンプ場とか水門の状況把握また対応といったことで、事業部が動いております。そうしたことで、その配置状況につきましては、職員の多くは、台風時もそうでありますけれども、もう既にそういう対応状況というのは常に動いております。また、その避難所に配置するといった場合に、台風時は事前に分かりますけれども、地震などでは予測できないと、それも夜とかであった場合に。ですから、これは現在検討中ではございますけれども、職員以外に防災士が現在８０名近くおいでます。今年も新たに５０名ないし６０名は資格をきっととっていただけるんでないかと、そうした防災士のお力を借りるといったことも考えるべきではないかということで、現在、まだ防災士にそういうことはお伝えはしておりませんけども、協力を願う対応ができないだろうかと、現在、検討しているところでございます。
また、避難所の運営マニュアルとして、まだできてないということで、マニュアルとしてできてないのは非常に遅いわけでございます。反省点でございますが、現に、社協とともに避難所運営をやっている、そういう訓練をしているというのは、他の自治体よりもかなり進んだ対応をしているというふうに思っております。それらを基にマニュアルを作成していきたいと、そのように思っております。
また、自治会未加入者への対応でございますけれども、これは現に１００パーセント入っていただければ一番もう有り難いことでありますし、効果は高いというふうに考えますけど、現にかなりの割合で未加入者が増えてきている、そうした未加入者の対応について、今後、よりいろんな情報であったりが伝わるような方法をとっていく必要があると、そのように感じております。
また、自主防災の範囲、それから活動でございますけれども、いろんな場合が想定されますけれども、例えば９月の防災の日前後の日曜日に、市としても、そうした各自治会自主防災組織にお願いして訓練をしております。そうしたことをより一歩深めた訓練等をして、その機能を発揮できるような対応というのを今後図っていけるようにと、これまでもそのようなことを念頭に訓練をお願いしておりましたけど、まだまだ必要なことがあるので、今後ともお願いしていきたいと、そのように思っております。
84:
◯田中議長 総務課長。
85: ◯酒井総務課長 市議御質問の避難所の整備状況についてでございますが、まず広域避難場所につきましては３５施設ということで、この３５施設につきましては、県が想定しております９，６５１人の南海トラフでの地震による災害想定の人数を上回る１万７，１７０人を収容できる可能性がございます。
それで、整備状況でございますが、まず、備蓄におきましては約６，０００食を備蓄する計画で今実際に備蓄されておりまして、それにつきましては、県想定の中での対応で十分可能と思っております。
次に、トイレ環境につきましてでございますが、先ほどの御質問にもありましたように、マンホールトイレについては、公共下水道を整備しているところには整備していく予定でございます。
それから、仮設トイレにつきましても、レンタル業者との協定等により整備していきたいと考えております。
また、簡易トイレ等については、毎年備蓄していく予定でございます。
それから、非常用電源につきましては、まず福祉避難所になっております引田支所、それから交流プラザは整備済みでございますが、大内公民館はまだでございますので、今後整備していきたいと考えております。
そのほか、マットとかベッド、それからテレビ、ラジオ等につきましても、まだまだ整備できておりません。施設の確保はできているものの、良好な環境での避難所生活の対応としてはまだまだでございますので、備えたり、それから供給の協定等で、できる限り早く備えをしていきたいと考えています。
三本松高校は、今、改築しておりますけれども、体育館につきましても、今のところ避難所としての環境整備についての検討はしておりませんでしたので、今後、直ちにしていきたいと考えます。
以上でございます。
86:
◯田中議長 総務課長、職員の配置と、それから秋までにどうするか。
総務課長。
87: ◯酒井総務課長 職員の配置、その後の行動におきましては、現在、各避難所に２名から３名ほどの職員を配置するように計画を一覧にして持っておりまして、実際には、その職員がまずは配置避難場所に行っていただくということになります。その後、避難所におきましては、鍵の開錠、それから避難者の誘導、それから避難して生活していただくところの確保など、それから避難者数の把握、報告というものを踏まえて、徐々に避難所を地域の皆様とともに構築していく必要があろうかと思っています。それにつきましても、先ほど申し上げました避難所運営マニュアルに記載していくようにする予定でございます。
88:
◯田中議長 秋までにできるかできんか。
89: ◯酒井総務課長 それにつきましては、今のところ、秋までということはしっかりと言えませんが、できる限り努力したいと思っております。
90:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問。
鏡原議員。
91: ◯鏡原議員 まず、２点目の配置計画ですけど、市長の答弁では、災害は想定できないから、だから防災士とも協定を結んでいくんだと。想定できないからこそ、きっちり職員を対応していかなければいけないんだから、その職員をどういうふうにするのか。私がちらっと聞いたところによると、一旦、例えばこの市役所に集まってから、それから各施設に行く、そういった行動計画はみんな周知できているんですかね。
それと、１点目、少し戻りますけれども、「整備をする」と計画に書いているんですよ。しないところがあるんであれば、除けてください。先ほど、久米議員の質問の中で、「マンホールトイレの整備計画は無い」と市長ははっきり申しましたけど、マンホールトイレは整備することになっているんです。これは計画に無いのはおかしいんですよ。計画は、これに基づいて作らないといけないんです。そのための計画でしょう、これ、総務部長。それをもう一度答弁いただきたいのと、周知を行っていくということで、防災マップもそうですけど、現状、自治会単位の防災マップに関しては周知してないわけですよね。今後、どういうふうな形でやっていくのか、もう一度お伺いをさせてもらいたいというふうに思います。
92:
◯田中議長 先に、市長のほうから答弁を。
93:
◯藤井市長 まず、職員の配置状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、そうした配置というのは計画しておりますけれども、台風時とかそれから昼間職員がここにいる場合に対応する場合と、職員がそれぞれの家庭にいる時間帯に起きたのと、これは変わってまいりますので、そのことにおいて、その配置が職員プラスアルファのことも申し上げたんで、職員ができる範囲においては最大限するという、その現在の計画を実行するということでございます。
また、たくさんの質問があったんですけども、その次は整備計画、すると言っているものは、それは当然、整備をするという方向で進めていくのは当たり前だと、そのように思っております。
また、マンホールトイレの、先ほどの久米議員の質問とダブってはおりますけれども、場所においては少し違う点があると思うんです。避難所、それからマンホールが近くに本管が通っているところ、そこの避難所においてはそれを迂回させるマンホールトイレは設置可能でございますけれども、そうでない地域もあると思いますんで、マンホールトイレ以外のトイレを配置することを計画に入れる方向性でございます。
自治会未加入者、先ほどお答えしましたように、これまでの対応と、未加入者の方が非常に多くなってきているということへの新たな対応といったことは考える必要があると思います。ただ、もう何度も申し上げますけれども、どうにか、もうできるだけ多くの方に加入してほしいと。もう同じ対応をしてしまって、「ほんなら、もう入らいでもええわ」といって、なお加速するようなことにつながるようなことがあってもいけないという、これは本当に複雑で難しいことがあるということも御承知いただきたいと思います。
94:
◯田中議長 総務部長、いいですか。
暫時休憩します。
（午前１１時２１分 休憩）
（午前１１時２１分 再開）
95:
◯田中議長 休憩を解きます。
それでは、総務課長のほうから答弁いたします。
96: ◯酒井総務課長 まず、マンホールトイレにつきましてでございますが、公共下水整備に合わせてということで計画していくということで、可能なところに優先順位を付けて整備をしていきたいと考えます。計画していきたいと思っております。
それと、自治会未加入の方への防災マップ等のお知らせでございますが、これにつきましては、広報紙を通じて、それからホームページにもアップしておるんですけども、そういったものを通じて周知していきたいと思っておりますので、今度改めて、一度、広報紙に掲載しようと思っております。
以上でございます。
97:
◯田中議長 総務課長。
98: ◯酒井総務課長 すいません。追加で、マンホールトイレの整備については、計画を見直してまいりたいと思っております。地域防災計画を見直してまいりたいと考えています。
99:
◯田中議長 それと、最初に鏡原議員が言よったように、質問した部分について、今度、執行部のほうについては、内容を踏まえて答弁のほうをよろしくお願いします。
それじゃ、次の質問に移ってください。
100: ◯鏡原議員 そしたら、次の質問に移ります。
先ほどの質問の最後にもかぶりますけれども、自治会と行政サービスの考え方についてお伺いをいたします。
現在、本市の方針等で、よく自治会という言葉単位を耳にいたします。自治会は、市ホームページの自治会についての解説を見てみますと、少し読み上げます。「地縁によって地域住民で構成される自主的な団体で、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みやすくすることを目的としています」とあります。
自治会は任意の団体であり、皆さん承知のとおり、先ほども市長が言っていましたけれども、加入は個人の自由であります。したがって、全市民が自治会に加入をしているわけではありません。確かに、自治会にお願いをし、地域を活気づけていく、また希薄化するコミュニティを取り戻していくことは、これは非常に重要なことだと考えます。一方で、行政サービスの観点からいくと、それだけでも私はいけないというふうに考えております。
そこで、何点かお伺いをいたします。
まず、現在の自治会加入率とその実数についてお伺いをいたします。
次に、市の業務内容で自治会にお願いをしているものはあるのかをお伺いをいたします。ホームページには、「ごみの集積場の管理、地域福祉活動など、市民と市政のパイプ役として御協力をいただいている」と書かれておりますけれども、行政サービスの中で自治会にお願いしているものがあれば、お答えをください。
３点目は、自治会非加入者への対応についてであります。行政サービスを自治会単位で行うことは一定程度良いと私も考えておりますが、それであれば、一方で、自治会非加入者への対応もしていかなければいけません。これまで、自治会へ加入していない市民への対応をどのように行政として考え、対応をしてきているのか、お伺いをいたします。
先ほども申し上げましたけれども、防災の面で言えば、防災マップにしても、防災のしおりにしても、そういった配布がなされていないわけです。そういった部分に対する、自助自助と市長は言っていますけれども、そういったものを促していくためのそういったものは、どういうふうに考えているのか、対応しているのか、お伺いをいたします。
最後に、地域のコミュニティ協議会と自治会の関係性についてです。
現在、幾つかの地域でコミュニティ協議会が設立をされ、冒頭述べた自治会とはの内容にあるような活動を行っております。このコミュニティ協議会は、その地域全体の個人、法人、各種団体を網羅するように組織されることを前提としており、藤井市長肝いりで、その立ち上げや支援が現在行われております。私は、この考え方については賛同をするものであります。
では、自治会との関係性はどうかということです。形式的に言うと、協議会の構成団体ということになりますけれども、しかしながら、実際は中心的役割を担っております。今後、市としてどのような施策でこのコミュニティ協議会をさらに活性化し方向づけていくのか現状では分かりませんけれども、私は、自主防災組織や地域への対応に関しては、今後、このコミュニティ協議会を核に行っていけるような方向性を付けていくべきではないかと考えますけれども、市長のお考えを最後にお伺いします。
101:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
102:
◯藤井市長 鏡原議員の自治会と行政サービスの考え方についての御質問にお答えいたします。
１点目の、自治会の現在の加入率と実数についてであります。
平成２７年９月３０日現在の加入率が７２．３パーセント、実数は１万１５５世帯が自治会に加入しております。
２点目の、市の業務で自治会に依頼しているものについてでありますが、様々な分野において、自治会、特に自治会長の皆様方には、相談や調整のお願いをするなど、多くにおいてかかわっていただいております。ただ、際立った業務についての依頼というのはございません。
次に、３点目の、自治会に加入していない市民への対応についてでありますが、市が提供する行政サービスは、自治会入会の有無にかかわらず平等なものでなければなりません。これまでも、自治会入会の有無にかかわらず平等なサービスを提供しておりますし、これから先も同様にしてまいりたいと思います。ただ、自治会には是非入会してほしいと思っております。その啓発活動は続けてまいります。
最後に、地域コミュニティ協議会と自治会との関係性についてであります。
自治会は、地域の自治を主体的に行うという目的を持って組織された任意の団体であります。個人が自治会に加入するかしないかは任意でございます。コミュニティですが、そこには個人や団体の意思でコミュニティに加入するとかしないとかという観念はございません。組織体や社会関係を超えた自然と生まれる一定の社会生活の活動範囲であります。
地域のコミュニティは、自治会加入の有無にかかわらず、その地域の全ての人々、自治会、老人会、ＰＴＡなどの各種団体や企業など、その地域の様々な主体を包括するものであります。そして、地域コミュニティ協議会は、地域コミュニティを活性化したり、活動地域の課題を解決するための自主的な活動母体でございます。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
103:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
104: ◯鏡原議員 自治会加入率が７２．３と、実質で言うたら１万１５５世帯ということです。実際、２世帯同居、３世帯同居になると、１世帯分のカウントしかされてないところが多々あると思うので、少し数は伸びるとは思いますけれども、それでも７割程度にとどまって、合併当時、その前もそれぐらいのずっと７０パーセント前後の推移をしてきたというところであろうかというふうに思います。ですので、その自治会に対してお願いをしていくということは、この７０パーセント程度の人口の方々に対してお願いをするということだということを、まずは認識を持っていただきたいというふうに思います。
２点目の部分ですけれども、業務依頼は無いということではありますけれども、例えば、防犯灯の設置にしても、新しく家が建って、ごみ捨て場に捨てさせてくれということでしたら、窓口に行ったら、自治会でお願いしてくれというふうな形で言われます。いわゆる自治会マターになっている状態です。ただ、行政サービスはそういうわけにはいかないというふうに私は思っておりまして、「じゃあ、自治会にお願いします。自治会長の名前は言えません」とかいうような対応では、これ全然、対応が対応になっていないわけです。ですから、行政としてそういった行政サービスを広く市民の皆さんに提供していくために、どういうふうな形で対応していかなければいけないのかということは改めて考えていただきたいし、今、それぞれの部課で自治会マターになっていることをもう一度洗い出していただいて、それに対する行政サービスとしての対応を今後どういうふうにしていくか、市長、お考えをいただきたいなというふうに思っております。
３点目に関してですけれども、「平等なサービスを提供しております」ということだったんですけれども、ところどころ抜け漏れが私はあるような気がしています。先ほどの防災に関してもそうですけれども、そういったことに関しては、各課担当者がしっかりと、自治会にお願いするということは７割、あとの３割はどういうふうな形でカバーしていこうか、行政サービスを提供していこうか、そのことについては、もう一度真剣に改めて立ち止まって考えていただきたいと思いますけれども、その３点、お伺いいたします。
105:
◯田中議長 市長、答弁を。
106:
◯藤井市長 自治会への市としての対応といいますか関係ですけれども、具体的に何をお願いし何を求めているかというのは非常に難しい部分がありますけれども、現実には、自治会を通して周知していただいたり、地域の周辺の作業に参加をお願いしていただいたりという、そうした大きな役割をしていただいておりますし、また他の組織に無いその結束力といいますか、非常にそういう自治会からお願いしていただくということは、ほかの組織からお願いするよりも非常に強い返ってくる反応というのもあるのも事実でございます。
そうした中で、今後、自治会とその行政の関係はどのようにあるべきかということについての考えはどうかという部分もございますけれども、非常に今の状況を変えるというのは難しいと思いますし、もし１つ間違えば、その仕方によれば、そういう信頼関係というのが一遍で崩壊してしまうことになるかも分からない。いいほうに、プラスに行くようにという今後の対応というのを考えていくべきだと思いますけれども、そうしたことと、その１つの大づかみといいますか、旧小学校単位でのコミュニティという組織、現在、積極的に活動してくださっている地域がございます。そうした地域の中でのそれぞれの自治会の在り方とその対応といったものも、これまでに違う新たな課題が出てきているかと思います。
いずれにしましても、コミュニティが活発になる、自治会が活発になることによって、その地域が盛り上がってくる。ひいては、市の活力につながっていくという、非常に大事な組織でございますので、そうした今後の在り方についても、慎重にかつそれがプラスに作用するようなことになるような考えをしなければいけないという、非常に難しい対応が求められますけれども、改めて、今後どのようにお願いすべきか対応すべきかといったことを考えていきたいと思います。
107:
◯田中議長 それじゃ、鏡原議員、再々質問行ってください。
108: ◯鏡原議員 もう一度同じことを聞きますけど、私は、自治会のことは藤井市長がおっしゃるとおりだと思うし、今後も関係性をつなげて加入率も上げていかなければいけないと私も思っています。しかしながら、現在はそれに頼り過ぎていて、行政サービスというところに立ち戻れば、自治会ではなくて市民皆さんを対象にしたサービスを提供しなければならないわけです。そのこと自体が、任意団体である自治会マターになっているもの、これに関しては、行政がある程度自治会にお願いすることはしたらいいと思うんですよ。けれども、個人として行政に、「こういうことはどうですか」、「こういうことをお願いします」とサービスを受けようとしたときに、「それは自治会に言ってください」ということは、これは行政サービスを自治会に任せているということですよ。だから、そこら辺の対応を改めて見直していただけたら、自治会とどうこうでなくて、行政サービスをどう提供するかということを私は今日聞いているわけですから、行政サービスの観点から同じことをもう一度答弁ください。
109:
◯田中議長 市長。
110:
◯藤井市長 改めてお伺いしましたけれども、行政サービスの在り方、それと自治会との存在といった部分で、これは何度聞いても難しい。行政サービスを、自治会抜きにして各個人対象に行ったほうが全てがうまくいくとは、一口では言えない部分があると思います。その行政サービスの質を高めるということは大事でありますけど、その方法については、そうした自治会抜きで個々全て対象に行くというのが、これからの地域、またコミュニティにプラスかとは言いきれない部分があると思います。ですから、結果として行政サービスが今よりも質が高くなるという方法について考えてまいりたいと、そのように思います。
111:
◯田中議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
112: ◯山口議員 まずは、熊本地震並びにこの期の大雨による被害に遭われた方に対して、また現在も避難所生活等を余儀なくされている方々へのお悔やみ並びにお見舞いのほうを心から申し上げたいと思います。
さて、昨年９月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、福祉避難所の件について、今回質問いたします。
さきの熊本地震においても、存在を知らなかった、また知っていたが入れなかった等の情報が聞かれています。本年４月に改正された福祉避難所の確保運営ガイドラインにも周知徹底がうたわれており、広報紙等で周知を行っている自治体も幾つか見かけられました。
そこで、本市の状況について、以下の点について、現状並びに市長の所見をお伺いしたいと思います。
市内外を含む複数の施設と協定を結んでいますが、それ以外に、災害発生時福祉避難所として開設する避難所はあるのでしょうか。
２、ガイドラインでも取り上げられている福祉避難所の周知徹底について、現在どのように行っているか。また、そこで示された福祉避難所についての耐震についての基準を満たしているのか。
３、福祉避難所が満床、または被災等の影響で充分な機能がしなかった場合、避難者が困らないようどのように対応するか、計画は定められているのでしょうか。
４、協定を結んでも、実際に災害が起こった場合、事前連絡を密にしていないと、数字どおりの受入れは難しいと想定されます。スムーズな連携を図るためにも、福祉避難所との合同避難訓練や実施に伴うマニュアル作成が必要と思いますが、いかがでしょうか。
５、人工呼吸器、吸引器、酸素など、医療機器には様々な電源が必要なものが多く存在いたします。また、それらは病院等の入院だけではなく、在宅生活で使用されている方も数多くいると思われます。そのような医療機器を災害時でも十分使用できるために、福祉避難所では非常用電源の確保はどのように行っているのでしょうか。
６、昨年も同様のことを聞きました。福祉避難所の対象となる人数、状況の確認はどうなっているのでしょうか。備品やスタッフの配置など一定の基準を想定しない限り、必要な物資の検討または配置は難しいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、６点についてお伺いいたします。
113:
◯田中議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
114:
◯藤井市長 山口議員の福祉避難所の十分な活用についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の協定を結んだ施設以外の福祉避難所の開設についてでありますが、引田公民館、市交流プラザ、大内公民館で開設することとしています。
次に、２点目の周知につきましては、広く住民に周知する予定でありまして、６月から始まる災害時要援護者支援事業説明会で、自治会長、自主防災会長や民生委員児童委員、福祉委員等の地域支援者に、福祉避難所の目的と周知を図り、理解と協力を求めてまいります。
要援護者やその家族に対しては、広報紙や社会福祉施設等を通じて周知を図ります。また、施設の耐震については、市の施設はもちろん、協定を結んだ社会福祉施設につきましても、新耐震基準に適合しております。
続きまして、３点目の福祉避難所の受入れについてでありますが、施設の被災状況を素早く把握し対応することとしておりますが、受入れできない状況であれば、それだけ災害の程度が大きいことが想定されますので、福祉避難所のみでなく、広域避難場所等、被害の少ない施設で可能な範囲での対応になろうかと思います。そのためにも、その他の社会福祉施設との協定についても検討してまいります。
４点目の、福祉避難所の避難訓練についてでありますが、現在では具体的な訓練は計画しておりません。しかし、災害発生時、できるだけスムーズな連携が図れるよう、平時から情報共有の場として、福祉避難所連絡調整会を社会福祉施設、社会福祉協議会、総務課、福祉課の担当者で実施しております。先日も開催し、連絡の手段やその他の課題の抽出等を行いました。今後、会議の中で、具体的な避難訓練についても協議してまいります。
５点目の非常用電源ですが、市の福祉避難所１か所以外は確保できております。整備できていない施設については、今後、対応を考えてまいります。
６点目の福祉避難所の対象者の把握についてでありますが、災害時要援護者登録者についてはシステムで管理をしており、毎年更新を行っています。登録者の障がい等の区分は把握しておりますが、具体的な福祉避難所のスペースやスタッフ、体制等の計画までには至っておりません。福祉避難所については課題が多くありますが、現在、市福祉避難所運営マニュアルを作成中でありますので、要援護者の意見や先進地等を参考にし、できるだけ具体的に対応を検討してまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
115:
◯田中議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
116: ◯山口議員 再質問させていただきます。
まず１点目です。３施設、引田公民館、市交流プラザ、大内公民館で開設するということ等の確認をさせていただきました。２点目のほうも説明会でするということですので、十分な周知のほうをお願いしたいと思います。
３点目の福祉避難所の受入れです。まず、施設の被災状況を素早く把握し対応することと答弁のほうをいただいておりますが、それらに対する連絡の手段、またフロー図等の計画はどのようにできているのでしょうか。また、広域避難所のほうで災害の程度が大きい場合、広域避難所ではなかなか受入れができないことが想定されるとあります。可能な範囲での対応となろうということですが、具体的にどのような対応を計画されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
４点目、福祉避難所の避難訓練、今後、計画をするということではありますが、減災のためにも経験値を上げる必要があります。やはり施設側も、自分の施設の利用者、また近々の方の対応で、十分な対応は現在では難しいことが想定されます。早期な避難訓練の計画を立てていただきたいと思います。
続きまして、５点目です。非常用電源です。市の福祉避難所１か所以外は確保されているという回答でしたが、確保できていない避難所がどこになるのでしょうか。また確保されるまでの間、ここには非常用電源が無いということでの周知、説明はどのように行われるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
最後、６点目です。災害時要援護者登録者とあります。こちらの場合、災害時、個人情報の開示についてどのような説明を行っているのでしょうか。これまでの大災害において、情報、名簿等はありましたが、個人情報の開示の関係で十分な活用ができなかったケースが多く聞かれております。こちらのほうも、どのような開示状況になっているか教えていただきたいと思います。
以上です。
117:
◯田中議長 市長、答弁を。
118:
◯藤井市長 まず、３番目の受入連絡手段、また広域避難所での対応につきましては、担当課長から行います。
４番目の避難訓練については、これは民間の施設の御協力もいただいて、早い時期に対応したいと、そのように思います。
また、５番目の、大内公民館の非常用電源がございません。これにつきましては、先ほど総務課長の答弁にもございましたけれども、対応できるようにしてまいります。もし、その時期的なものがあったら、非常用電源は仮のものを一定の期間についてどこかから借りらればと考えたいと思います。基本的には、設置型のものをするということで考えていきます。
６番目の開示状況でございますが、これについても、福祉課長のほうからお答えいたします。
119:
◯田中議長 飯田福祉課長。
120: ◯飯田福祉課長 福祉避難所、福祉施設との連絡方法でございますけれども、先ほども開催したと申しました連絡会の中で、一番通信手段というのが問題になっておりまして、やはりメールとか社会福祉施設の被害状況につきましては県がシステムを構築しておりまして、被害状況を県のメールに報告しますと、うちの市のほうの危機管理と福祉課からもアドレスが加入できまして、被災状況を確認することができるというシステムは県が構築しております。ただ、それが使えるかどうかということがありますので、直に通信をするということがいいのではないかということで、その会議の中で、いろいろ、メール、電話、あと無線は可能かどうかというところを協議しているところでございますので、より確実な方法を協議していきたいと考えております。
それと、最後の個人情報の開示の件でございますけれども、災害時要援護者登録申請書というのを、地域のほうで皆さんの御協力でしていただいている中に一文入れておりまして、いただいた情報は、「自治会、社会福祉協議会、福祉委員等々の地域支援者の方に情報を提供することに同意します」という文言の入ったもので情報をいただいております。
以上でございます。
121:
◯田中議長 山口大輔議員、再々質問。
山口議員。
122: ◯山口議員 先ほどの一番最後の６点目、個人情報の開示等を確認させていただきました。災害時要援護者登録も十分非常に重要だと思いますが、当然、災害が起こった場合には、日中独居であったりとかそういう基準の方というのが、もう臨時的に生まれてくることが非常に想定されます。そういった方に対する対策等も、またマニュアル、また今後の計画の中に盛り込んでいただければと思います。答弁のほうは要りません。
123:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
124: ◯山口議員 続きまして、先ほどは福祉避難所を中心に質問を行いました。これからは、災害避難全般について質問をしたいと思っております。
災害発生時、避難したくても、指定避難所に避難できない被災者は数多く出ると思われます。その理由は、周りに迷惑をかけられない、また気を使う等多くの理由があると考えられます。前回の質問でも取り上げたように、ペットの同行避難ができないから、自宅若しくは車中泊をした、こういうケースも熊本地震で何度もニュース等で確認をしております。
また、今後なんですが、近い将来起こるとされております南海地震に備えて、当市はどのような計画をしているのでしょうか。市長の所見をお伺いしたいと思います。
１番、同じような質問になるかと思います。自治会では、ハザードマップ作成や一斉避難訓練など、自助、共助の取り組みを一生懸命行っていると思われます。現在、自治会に加盟していない市民に対しての避難所の周知についてはどのように行っているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
２番、過去の大災害発生時に起こったことですが、様々な理由から配給に並びに行けないため、必要な物資を受け取ることができなかったケースが数多く聞かれていました。また、諸所の理由で指定避難所に入ることが難しいため、自宅や車中、一時的な避難場所、企業が開放していただいた場所、または公園等で避難された方、避難場所での生活している方の情報も多く耳にしております。そういった方への避難、また災害に関する情報提供であったり、物資等備蓄の情報提供がなかなかうまくいかなかったケースというのも、毎回のように報道等で耳にしております。これらのケースですが、よく災害においては想定外という言葉を使いますが、既にここ数年、想定の範囲として、また事実として出ている現状です。当市では、どういった対応をすべく計画立案されているのでしょうか。
３番、災害時、公平な物資配分は当然大切です。皆さんに公平に渡していますが、そのためにスムーズな配給が滞り、その結果、在庫が残っている、若しくは賞味期限が終了し廃棄するケース等があったと耳にしております。当市が力を入れている防災士研修でも柔軟な物資配分が必要でないか、こういう説明、講習を受けております。当市では、市職員が避難所の担当、若しくは窓口等に配置されると思われますが、このような柔軟な対応ができるよう、どのように計画し、研修、周知を行っているのでしょうか。
以上、３点についてお聞かせください。
125:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
126:
◯藤井市長 山口議員の災害発生における予防並びに支援体制についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、自治会に加盟していない市民に対しての避難場所の周知方法についてでありましたが、先ほど鏡原議員に答弁させていただいたところでございますが、市のホームページで、広域避難所一覧や自治会単位の防災マップに掲載しております。また、市の広報紙でも、今後していきたいと思います。
次に、２点目の避難物資が受け取れないケースの対応についてであります。
県が公表した南海トラフ最大クラス、先ほど、最近は想定を超えるというのがあるということ、そういうことも含めて、現在、県が非常に大きな想定を出しております。千年に一度あるかという、そうした想定のもとでの被害想定においての避難所への最大避難者数が９，６５１人であり、それに対し、広域避難所市内３５か所の収容可能人数が１万７，１７０人でありますので、想定上では全ての避難者の受入れが可能であります。
また、防災出前講座や災害時要援護者支援事業説明会等の際に、家庭備蓄を３日分、できれば７日分以上を繰り返し周知しているところであり、徐々に家庭備蓄について浸透してきていると感じております。
また、平成２６年４月１４日に東かがわ市農業経営者協議会と締結した災害時における食糧の供給に関する協定によるお米の提供も受けられますので、有効に活用したいと考えております。
次に、３点目の支援物資の配分についてであります。
県が公表した備蓄計画では、発災後１日目の食糧は市と県の備蓄などで、２日目、３日目を流通備蓄で対応し、４日目以降は国や他県等の支援物資で対応するよう計画されております。また、本市においては、各広域避難場所が必要としている物資を配分し、広報車等で移送しますが、配分の時点での物資が不足していれば、当然、避難者数等で案分し、公平に配分する計画であります。
支援物資を公平に配分するためには、避難者や必要物資の把握などの避難所運営をスムーズに行わなければなりません。引き続き、防災出前講座や災害時要援護者支援事業説明会等での周知や避難所運営訓練を通じて、地域住民の皆様が適正な避難所運営ができるよう、防災意識の向上を図ってまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
127:
◯田中議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
128: ◯山口議員 １点目の周知の方法です。先ほどの答弁でも多く話をされていますが、ホームページだけではなかなかできません。広報紙等を読まない方もいますので、積極的な周知のほうを今後もお願いをしたいと思います。
すみません、２点目なんですけど、私が話をしたのは、諸所の理由で、実際、広域避難場所等に避難ができなかった方のケースというふうに限定して書いております。先ほどの答弁では、「受け入れることができます」とありますが、そこに入れなかった方の対応をどうしていくのかという質問でしたので、その答弁をお願いをしたいと思います。入れなかった方に対する食糧のほうの配給であったり、避難物資の受け渡し、また並ぶことができない方に対しての受け渡しをどう計画をしているのかを、答弁お願いいたします。
３点目ですが、公平に分けること、職員のほう、「避難者等で案分し、公平に配分する計画である」とあります。先ほどの答弁でもお伺いをしたんですが、職員がなかなか配置できない場合、通常、台風若しくは日中いる場合はいいが、緊急時等ができない場合、防災士等に協力を今後あおぐ必要があるのではないか、またそういう考えていく必要があるのではないかという意見を聞きました。防災士のほうの研修では、利用者数に対しての公平な配分ではなく、そのときに本当に必要な方に備品、備蓄を配備する必要、それも柔軟な対応として検討すべきでないだろうかというお話を聞いております。今のようなお話でしたら、例えば防災士等に協力をあおぐ、また実際緊急時に対応しなければならないときに、マニュアルとしては公平に案分する計画のもと職員が行き、必要な方に必要な物品を渡そうというときに、必ず衝突や混乱が起こるのではないでしょうか。もし、本当に柔軟な対応、また適正な避難所運営として、今、市が挙げて、防災士の研修であったり、地元住民の方への協力をあおぐということをやっているのであれば、職員もそういった柔軟な対応ができるようなシステム、また緊急時の対応方法を作るべきではないでしょうか。
以上のことについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
129:
◯田中議長 市長、答弁を。
130:
◯藤井市長 周知の方法でありますけれども、ホームページ、また広報紙以外でもということでありますので、その方法についても研究していきたいと思います。
また、２番目の広域避難所に入れなかった人への食糧等の配布をどうするのかということでございます。先ほどは理論的には入れるというのを前提に申し上げたんですが、実際問題は、それは入れない、また入らないという方も想定されると思われます。そうした場合に、平等に食糧がどのように行き届くかということについて、今後、まだ研究の余地があると思いますので、これらについても対応を考えていきたいと思います。
また、備蓄の配分、公平にと、理論的にはもうそのとおりでありますけれども、現に、これまで起こってきた他地域の状況等を見ますと、数日間は非常に混乱している。全国から支援物資を送ろうとしても、なかなか一定のところまでは行っても個人までは届かないという、この間の熊本でもそうでありましたし、非常に難しい部分があるかと思います。しかしながら、そういう状況の中でも、どれだけうまく全体に行きわたるかと、そうした役割は、職員の部分が大きな役割があると思います。全体もひっくるめて、いずれももう検討検討ということになるんですが、非常時の対応について、いろんな角度からうまくいくようにと検討していきたいと、そのように思います。
131:
◯田中議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
132: ◯山口議員 今後対応するという御回答でした。やはり、今、これだけ熊本でも起こっております。また、数年前、東日本大震災において十分同じような議論がされていたと思います。先ほど、市長の答弁にもありました。千年に一度の内容ということをかなり県のほうが意識しながら想定をしてきていると。当然、これらのことも十分想定の範囲内であったのではないでしょうか。実際、入られていない方で亡くなった方、また車中泊による死亡者事例、かなり熊本のほうで報道でもありました。こういう方は、かなり多くこれからも出ることが予見されます。何とぞ、その方らに対する検討、また職員の柔軟な配置を検討していただければと思います。
最後になりました、防災士の研修での中では、やはりこのような初期に対して、本当に回る備蓄、備品、限定されたものをいかに必要な方に配布するか、やはりこれも検討でないかと言われております。物資が十分対応できた、配備されたから必要な方にお渡しするんではなく、その初期において必要な方をどうするのかということが最も重要なことだと思われます。これに対して、市長の再答弁をお願いしたいと思います。
133:
◯田中議長 市長、答弁を。
134:
◯藤井市長 パニック状態の中で、どれだけ冷静な対応ができるかということでございます。先進地のそういう状況というのを改めて詳しく調べさせていただき、そして教えていただき、その対応をしていきたいと思います。
また、防災士の皆さん方にも、防災士の方にそういうお願いをするというのはお伝えしてない現時点の状況ですんで、勝手といえば勝手なことを私が今申し上げているわけですけども、試験を通れば、防災士という資格をとればそれで終わりというんでなくて、できるだけ地域やまた市のために御活躍いただけるようなことについてお願いをしていきたい。また、いろんな面を通して、そのパニックの状況の中でも、１時間でも早く必要なものが届けられるようなことについて研究をしていきたいと、そのように思います。
135:
◯田中議長 山口議員、初期に対しての答弁はそれでいいですか。
136: ◯山口議員 はい。
137:
◯田中議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
ここで昼食のため暫時休憩をします。
（午後 ０時０１分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
138:
◯田中議長 休憩を解いて再開します。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
139: ◯渡邉議員 それでは、お昼からのトップバッターとして質問いたします。
私は、今回２件質問いたします。
まず、１点目でありますが、ソーシャルメディア（フェイスブック）を活用した地域活性化についてであります。
情報技術の進歩により、インフラ面では、光ファイバーやＡＤＳＬなどのブロードバンドサービスの利用環境が全国的に整備されると同時に、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等、ネットワーク接続端末の多様化、多機能化が進んでいます。
こうした中、個人や組織なども、誰もが参加できるソーシャルメディア、ブログ、ツイッター、フェイスブック等が、震災時の災害、生活関連情報を配信したことで、注目を集めています。最近では、自治体が災害観光情報の発信など、ソーシャルメディアを導入する例や、住民によるまちづくり活性化のツールとして活用する動きが広がっています。
現在、本市では、地方の広報媒体として、広報紙、ホームページなどを中心に、市政の情報発信をしていると思われます。しかし、充実した素晴らしい広報紙を作っても、広報は親が見るものだとか、ホームページは特別な用事が無ければ見ないのが現状ではないでしょうか。
今、若い世代の関心を引き寄せる、より効率よく本市の魅力を市内外に情報発信することが大切であり、これからの情報発信のキーワードは、いつも見ることができ、双方向性があることが重要だと考えられます。
ここ数年、多くの自治体が、ツイッターやフェイスブックを導入しており、様々な成果を挙げています。ソーシャルメディアはオープンなコミュニケーションツールとして、人と人との交流を促進させる機能を持っています。まちづくり、地域活性化など、同じ目的に向かって活動している住民との交流が活性化することで、住民ニーズの掘り起こしが可能になるのではないでしょうか。住民側のまちづくりの参画意識も高まることが期待されます。
住民への効果的な情報発信ツールとして、ソーシャルメディア（フェイスブック）の導入を早急に検討する必要があるのではないでしょうか。
そこで、次の点をお伺いします。
１番目は、フェイスブックやツイッターなど、ソーシャルメディアの有効性について、本市はどのように捉えているのか。
２つ目は、今後、本市はソーシャルメディア（フェイスブック）を導入していくお考えはあるのか、市長にお伺いします。
140:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
141:
◯藤井市長 渡邉議員のソーシャルメディア（フェイスブック）を活用した地域活性化についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、ソーシャルメディアの有効性について申し上げます。
現在、フェイスブックやツイッターは、国内でそれぞれ２千数百万人が利用しているようであります。特に、フェイスブックは２０代の６割、３０代の４割と、若い世代では多くの利用者がおり、若い世代への情報発信やコミュニケーションツールとして有効と考えられます。ただ、若い世代の利用者が行政情報を閲覧してくれるのか、また地域活性化につなげていけるかという点においては、いまだ確信を持っていないというのが正直なところでございます。
次に、２点目のフェイスブックの導入についてでありますが、本市では、かがわ東方見聞録のフェイスブックが地域情報の発信に使われているところであります。このかがわ東方見聞録の効果を検証し、引き続き研究してまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
142:
◯田中議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
143: ◯渡邉議員 まず、答弁の中で、２０代は６割、３０代は４割、若い世代が利用している。しかしながら、行政情報を閲覧してもあまり効果が無いではないかという答弁でした。それとまたもう１つは、フェイスブックは東方見聞録で発信しているので、それでいいんでないかと、効果も現在検証していないということでございます。
フェイスブックと言えば、先進地である佐賀県武雄市でございます。武雄市は、日本で初めて、２０１１年２月に全国の自治体として先陣を切って市のホームページを開設しました。同８月には、市の公式ホームページをフェイスブックに完全移行するなど、ＳＮＳを活用した情報発信において最先端を走っています。また、２０１１年４月には、秘書広報課にフェイスブック・シティ課ということで独立した課を設けています。全国の多くの自治体が視察研修に行っているのが現状です。
参考までに、全国で９７２件の自治体がフェイスブックを採用しております。香川県では、高松市、丸亀市、善通寺市、観音寺市、小豆島町、宇多津町、多度津町が現在使用しております。ということは、フェイスブックを活用すれば、いろいろなことに活性化になるということは認識の上で活用していると思います。
フェイスブックの移行の目的は、市の活動政策、災害発生時などの素早い情報発信や行政の透明性の確保、職員のモチベーションの向上などが考えられると言っています。現在のフェイスブックを利用している自治体の多くは、住民向けの情報を発信するだけの一方通行の利用をするのではなく、双方向のコミュニケーションを目指し、市民目線での問い合わせや要望にきめ細かく対応する対応型を利用していることが特徴であります。
武雄市のフェイスブック・シティ課の職員によれば、毎日コンスタントに投稿される情報には即効性があり、また投稿の内容も毎日、天気に始まり、イベントの内容、市内の各店などの紹介なども幅広く市民以外の人が読んで楽しめるような情報を流しております。
このような取り組みが双方向のコミュニケーションがとられ、従来は月間５万件程度のホームページのアクセス数だったんですけども、今現在、３００万件もの人が見ているそうです。
まず、そこで、市長の答弁の中に、若者は見ているけど高齢者が見ていないということですけども、そのことについては、まず市のほうも、高齢者はＩＴスキルを持てるためにいろいろな講習をしているそうでございます。こういう努力をすることによって、フェイスブックを市民が閲覧しやすくなることによって、コミュニケーションが図れ、活性化が図れるということに努めています。
まず、それと聞きたいことなんですけども、東方見聞録は、今、東かがわ市ではフェイスブックでしていると言うんですけど、これはどの所管がして、週何回ほどフェイスブックに投稿しているのか、それとその成果についてはどういうふうに捉えているのかということと、高齢者がフェイスブックを使えるように、ＩＴスキルを上げるのに講習会を開くなどをしてフェイスブックを取り入れることは考えられないのか。それと、今、１８歳以上の選挙が国の選挙で始まるんですけども、行政のことについて関心を持っていくツールとしてフェイスブックが使えないのか、それと、今、私が質問した中に、災害についてのフェイスブックの利用方法の答弁がございませんでした。そのことについて、市長の考えをお伺いしたいと思うんですけど、２問目の質問をお答え願います。
144:
◯田中議長 渡邉議員、市長が先ほど答弁しよった中でも、高齢者はどうのこうのということは答弁してないと思いますので、その分については答える必要はないと思いますので。
それでは、市長、答弁お願いします。
145:
◯藤井市長 私の答弁がかなり後ろ向きな感じにとられたんだと、そのように思いますけれども、基本的には、今の時代でございますから、フェイスブック等、そうした活用というのは当然考えていくべきだと、そのように思っております。
東方見聞録の細かい内容については、商工観光課のほうから報告します。
また、このほかの件についても、現在、具体的な内容は申し上げられませんけども、取り組むことを前提に現在進めている案件もあるということを同時に申し上げます。
また、災害等の非常に有効なツールになるということも、先ほど来の御質問の中にもありましたように、非常時の対応といったことで、いろんな角度から取り入れられるものについては取り入れるといったことで研究していく必要があると、そのように思っております。
以上でございます。
146:
◯田中議長 石川商工観光課長。
147: ◯石川商工観光課長 東方見聞録のフェイスブックについてでございます。この東方見聞録のフェイスブックは、国の緊急雇用という交付金事業を活用して、平成２３年度からＦＭかがわと連携した中で実施しております。
現在のところ、週に２から３回の情報を提供しているもんであります。今のところ、「いいね！」の件数が１，５５６件ございます。去年は７百数十件でございましたので、相当数伸びているというふうにはなります。
分析をしているかしていないかということでございますが、ある程度分析はしております。この「いいね！」の件数が伸びたのも、実は発信者の方の努力によるものです。発信者の方が必ず「いいね！」を押してくださいということを付けて発信していくと、このように増えるというものでございます。
以上です。
148:
◯田中議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
149: ◯渡邉議員 フェイスブックは、双方向性が一番重要であります。今、商工観光課のほうから地元の催し物などを一方的にお知らせしている状況なんですけども、やっぱり行政サイドの施策とかそういうなんも閲覧してもらうのには、そういうふうに先ほど申したように、フェイスブック・シティ課のような専門の部署を作って、常に行政のことを透明性を図って、こういうことをやっているということを知らすことが重要ではないかと思います。そうすることによって、若い人が行政に関心を持ち、選挙権を与え、今回から１８歳からになりますけども、行政にかかわってくるのかと私は思います。
そして、もう１件は、ここは行政の職員が全てフェイスブックに加入しているということでございます。ここが非常におもしろいところで、これは１つの例なんですけど、各課の代表の職員が、イベントや行政情報などを更新し、他の職員は個人のページを使って、お知らせ事項などを発信しています。そうしたことで、自治体職員の顔が見えるサービスや情報供給で、市民と自治体のコミュニケーションが活発につながっています。メール配信とともに、１対１のコミュニケーションとなっており、１回のコメントで職員全員に伝達するには、メールアドレスを全員分入力する手間が発生します。また、確認したか確認しないかは、フェイスブックのグループの場合、「いいね！」をするなどで決まりを設けると、１人ずつ確認する手間も省けます。
いろいろ申しましたが、人口減少、過疎地域に指定される本市が、ソーシャルメディアを活用してフェイスブックユーザーの関心を集めることが、地域活性化の近道と思います。職員の内部の情報交換とか発信も、こういう新しいツールを使うことによって、よりコミュニケーションと、それと簡単に意思疎通のできるフェイスブックを是非とも考えていってほしいと思います。そのことについて、最後に市長の答弁をお願いいたします。
150:
◯田中議長 市長、答弁を。
151:
◯藤井市長 専門の課とか部署をこしらえるというのは、現状では難しいと思いますけれども、今の時代の中で、フェイスブック等のその活用というのは、当然考える必要があると思いますので、これまで以上に積極的に対応について考えてみたいと思います。
152:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
153: ◯渡邉議員 それでは、２問目の、原材料支給制度をより使いやすい制度にしては、についてであります。
原材料支給補助金制度は、市民と行政との協働によるまちづくりの推進を図るため、市民の無償の労働力提供による公共施設等の維持管理に対して、予算の範囲内で原材料を支給する制度であります。本市においても有効に活用されているように思われます。
しかし、本市の原材料補助金制度は、１地区１申請当たり１０万円までで、消費税込みとなっています。物価高騰の折、現在の補助金制度では限界があるのではないでしょうか。
そこで、原材料支給制度をもう少し有効に市民が活用するために補助金を増額し、支給対象を増やすことができないか、お伺いいたします。また、申請者も、自治会長、水利組合長、その他にボランティア団体などが加わることができないか、お伺いします。
原材料支給制度の目的は、地域の公共施設の有効な維持管理の奨励とあります。市民が安心・安全で暮らせ、協働で作業でき、地域のコミュニケーションを図れる実のある原材料支給制度を見直すときが来ているのではないでしょうか。
市長にお伺いいたします。
154:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
155:
◯藤井市長 渡邉議員の原材料支給制度をより使いやすい制度にしてはについての御質問にお答えいたします。
原材料支給制度は、合併の際に創設したものであり、これまでにも数年ごとに見直しを行っており、平成２４年度に現物支給制度から事業主体への補助金交付制度に変更しております。
今年度は、４年ぶりに大幅な制度改正を行い、都市計画区域の内外で、建設課と農林水産課に区分していた所管を建設課土地対策グループに集約したほか、単価の算定方式を見直して、上限単価を公表するとともに、土砂の浚渫なども対象となるようにいたしました。
また、水利組合や自治会の同一主体の交付を年４回までに制限する一方で、事業対象を里道、農道、水路等として、公共性の高い施設についても利用可能となるように制度改正をいたしました。
なお、上限１０万円としている補助金額の増額やボランティア団体等の任意団体を申請者に加えることにつきましては、制度の趣旨が地域住民自らが地域に供する施設の良好な維持管理を奨励することであるため、慎重な検討が必要であると判断されます。
今後は、申請事業であることや、制度を見直したばかりであること、他の制度との整合を図ることも重要であることから、当面は推移を見守りたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
156:
◯田中議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
157: ◯渡邉議員 原材料支給制度ということで、改正したということを私も分かっております。２４年度当初は６００万円だったんです、建設課だけなんですけども、それから予算の執行が少なかったということもあると思うんですけども４００万円、今現在では３００万円に下がっております。件数は、かなり同じ件数ぐらいを維持して、予算も想定する予算内でおさまっているのが現状と思います。
しかしながら、１０万円という限界で、よりこのときに直したいときに翌年度にまたつながるということで、消費税の絡みもありますので、もう少し予算額をアップすればということで、私はこの質問をしました。
それと、ボランティアの団体にしてはということですけども、今は自治会長に申し出ているとか、水利組合長とかいうことになるんですけども、やっぱり使い道を広場、公園とか、案内看板とか説明板、遊具とか、いろいろな公共施設の修繕というんをボランティア団体に任せるということも、これからの協働のまちづくりの１つと思って、ボランティア団体にもそういう制度を活用できないかということを質問したわけでございます。
それともう１つ、道路の整備にほとんど原材料支給はしているんですけども、道路も市道以外は、今、市の道路整備のことでは道路整備事業では２分の１程度の範囲内は市民が負担せないかんということです。それと、舗装整備事業では３０パーセント負担せないかんということです。人情的に、自分が宅地造成で買ったところで、その造成区域だけしか利用できない道路であれば、それも納得できるんですけども、自分の私道でない道で２件ぐらいありましたんで、その人たちの前なんですけども、ほかの市民の方がかなりの交通量があって道が傷むという場合、これは自分のお金を出してまで直す気にはなれないのが現状ではないでしょうか。
そこで、私の提案したいことは、原材料支給を使うのが１つの直す方策と思いますけども、そこで、申請団体の計画に合わせて複数年分の一括補助の仕組みができないか、市長にお伺いいたします。
158:
◯田中議長 市長、答弁お願いします。
159:
◯藤井市長 利便性をより上げてほしいという内容だと思うんですけれども、これまでの経過を見ていましたら、なるほどもう少し融通を効かせてもいいなというようなこともあったし、そうしようとしたら、また制度の中で難しいことも起きてきている、もう御承知のとおりでございます。そうしたことで厳格になっている部分があるかと思いますけれども、先ほど言った金額６００万円を超えていたのが、今は４００万円台とかになっている。そういう経緯もあって変動しておりますけれども、ここ数年間を見ておりますと、その金額が少しずつ伸びてきております。利用者も増えてきているという状況でございます。
そうしたことで、現在、改正したところでございますので、今少し今の制度で活用していただき、また数年先にはどういういい方法があるかどうか検討するということで、御理解をいただければと思います。
160:
◯田中議長 渡邉議員、再々質問。
渡邉議員。
161: ◯渡邉議員 道路というところは、誰が通るか分からないということです。先般、他の議員も質問して、事故が起きたということで、想定することができない事故が起きています。このことを踏まえて、やっぱり前もってそういう原材料支給という制度をうまく利用すれば、市民からの通告があればすぐ補正できるという、そういう仕組みを、申請とかそういうなんで非常に難しい段階ですけども、即時性のある原材料支給を使えるような方法もとればと思います。最後にお願いするということで、もう一度ボランティアに関しての原材料支給と、そういう即時性のある原材料支給の給付とか使用方法についての市長のお考えをお伺いいたします。
162:
◯田中議長 市長、答弁を。
163:
◯藤井市長 先ほどもお答えしましたけれども、将来的により有効に各地域の皆さん方に活用いただけるようにということを模索してまいりたいと思います。
164:
◯田中議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
165: ◯井上議員 通告に従いまして、私は今回教育長にＩＣＴ教育についてお伺いいたします。
東かがわ市教育の大綱が、平成２７年７月に策定されました。基本理念として、夢や志を持ち、ふるさとを愛し、絆を深める教育とあります。基本目標の中に、主体的に将来を生きる力を育む東かがわっ子づくりと書いてあります。正に、子どもたちが社会の環境変化に対応できる能力を身に付けることが必要だと考えます。大綱を作った以上、具体的に計画され、実施することが重要であります。
なお、国においては、平成２２年から教育分野におけるＩＣＴ利活用について方針が示され、２０２０年、平成３２年の目標として、２１世紀にふさわしい学校教育の実現が掲げられております。実施については、平成２３年３月より開催されている高度情報ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部において、世界最高水準のＩＴ社会の実現、ＩＣＴの活用による先導的な教育の推進が取り上げられ、継続的に課題として取り組まれております。具体的なことについては、ＩＣＴ環境を構築した実証研究、総務省においては、平成２２年から小学校、２３年から中学校、特別支援学校で、フューチャースクール推進事業、文部科学省においては、平成２３年から学びのイノベーション事業が行われてきております。
そこで、東かがわ市のＩＣＴ教育について、２点伺います。
１番、主要施策の１、確かな学力を身に付け、自立する力を育む教育の推進で、ＩＣＴ機器の活用、整備充実について、どうなっているのか。
主要施策の４、教育環境の整備充実と教職員の資質向上のところ、教職員の主体的な研修活動の推進について、現在の状況と今後の計画はどうなっているのか。
以上、２点お伺いいたします。
166:
◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
167: ◯竹田教育長 それでは、私のほうから、井上議員のＩＣＴ教育についての御質問にお答えいたします。
社会の情報化の急速な発展等に伴い、情報通信技術を最大限活用した２１世紀にふさわしい学校教育の推進が今求められております。
文部科学省では、先ほどお話もございましたが、初等中等教育段階における学校教育の情報化に関する総合的な推進方策として、授業におけるデジタル教科書や教育機器など、ＩＣＴの活用や教員への支援の在り方などを取りまとめた教育の情報化ビジョンを平成２３年に発表いたしまして、実践を進めております。
このような中で、本市におきましては、先ほどお話しされていました昨年策定いたしました東かがわ市の教育の大綱の主要施策として、ＩＣＴ機器の活用、それから教育環境の整備充実と、教職員の資質向上を掲げ、その推進を図っているところでございます。
まず、市内の小中学校のＩＣＴ機器の活用についてでございますが、各学校が策定する教育計画の中に、情報化社会に適応できるような児童生徒を育成するためのメディア教育の取り組み内容を定めております。最近では、児童生徒がタブレットや電子黒板を使って、調べ学習や話し合い活動等を意欲的に行っている授業が随分と増えてまいりました。
昨年度、引田中学校で開催されました香川県中学校教育研究会のメディア教育部会の研究大会では、例えば、英語学習において基本表現の復習をする際にタブレットやデジタル教材を活用し、視覚的に理解を促す実践例の報告を行ったり、中学生が職場体験での発見や学びを、電子黒板を使って小学生にプレゼンテーションするような、そういう授業実践が行われておりました。
平成２６年、一昨年ですが、引田小学校のメディア教育研究大会が行われました引田小学校の実践などと連携しながら、系統的なメディア教育が実践されているところでございます。今後は、このような実践を参考にして、ほかの学校でも実践し、広めていきたいと考えているところでございます。
また、平成２６年度には、授業や家庭学習に利用できる学習支援システムを小中学校に導入したほか、昨年度から始まっています放課後英語クラブでは、タブレットを使用した英語活動に取り組むなど、ＩＣＴ機器の効果的な活用に努めているところでございます。
次に、教職員のＩＣＴ研修についてでございますが、現在は、各学校における情報教育担当の教員が中心に実技研修を行ったり、県の教育センターの専門研修を受講したりして、研修を深めております。
また、教科書の改訂に合わせて新たなデジタル教材を購入したり、実物の映像をデジタルテレビに拡大して映し出すような書画カメラを利用したりと、使用方法は様々ですけども、ＩＣＴ機器を積極的に利用している教職員は多く、授業のツールとして効果的に授業の中に取り入れていこうとする意識も高まってきております。
今後のメディア教育の推進に向けては、各学校の教育計画に基づいて計画的に研修会を開催するほか、情報モラルの育成を図るための研修も取り入れて、適正な情報教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、メディア機器の整備に当たっては大変大きな費用が掛かるところから、計画性を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。
168:
◯田中議長 井上弘志議員、再質問ございますか。
井上議員。
169: ◯井上議員 答弁ありがとうございました。活用事例については、答弁いただいたとおり、特に最近では児童生徒がタブレットや電子黒板を使って、調べの学習や発表、話し合いの場に活用している、そういう授業も増えてきておるということで、大変いいことだと思います。
しかし、現状、ＩＣＴ教育の仕方、それと方法、これは大きく変わってきております。多分、御認識だと思うんですが、先進地である東京の多摩市立の小学校、ここにおいては、１年生から６年生まで全て１人１台の情報端末を使った授業が行われております。使用アプリは多種多様で、共同学習支援アプリ、またプログラミングアプリ、３Ｄアプリ、それと音楽制作アプリ、ロボットプログラミングアプリ、英語、英会話授業、この英語授業にも利用されております。
そして、最近、我が市でも整備していますが、電子黒板、これはいいんですが、それでなく、従来あった既存の黒板、これを使った授業、キャッチフレーズが、片手にチョーク片手にスマホといわれているハイブリット黒板アプリ、名前は申しませんが、そういうアプリがあって利用されております。チョークで書きながら、スマホをリモコンにしてプロジェクターを使って既存の黒板に動画や画像、これを貼り付けて授業をやると。簡単な話、我々が導入したタブレット、それのアプリ、書き込みや印、動画貼り付け、写真貼り付け、この使用形態が全くそのとおりのような黒板を使った、そういう授業がなされております。
そういったこと、先日６月２日、文部科学省の有識者会議で２０２０年よりデジタル教科書の導入が方向性として示されました。その背景には、次期学習指導要領、これでは小学校における英語の必修化が検討されており、デジタル教科書と一体的に使用する動画や音声のデジタル教材使用の効果が見込まれるということであります。
今述べたように、その教育についての機器を含め、使用アプリは相当大きく変化してきております。そして、先ほどの答弁の中で、ＩＣＴ教育の活用の部分で、今後のメディア教育の推進に向けては、各学校の教育計画に基づいてとあります。
従来、教育長は、今まで特色ある学校といわれておりましたが、ＩＣＴ教育について、その統一性を持った計画があるのか、その統一性の中に各小学校の特色がいかされるのか、その点について、先ほどの答弁では分かりませんのでお答え願いたいと思います。それと、最近のＩＣＴ機器の教育現場での機器の変化、使用アプリとその状況、動向把握、これができているのかどうか、この２点について、お答え願います。
170:
◯田中議長 教育長、答弁を。
171: ◯竹田教育長 まず、基本的な各学校の計画でというお話をしましたけども、市としては、今、モデル的には、先ほどお話ししました引田小学校、それから引田中学校で、昨年、一昨年、香川県の研究大会が行われましたけども、そこで行われた授業、それから使った機器とか授業形態、そういうふうなのを一応ベースにして、市としての統一的なといいましょうか、基本的なＩＣＴの教育のスタイルというのを作ってございます。それを、一応、各学校のほうへ広げていくという形で、実際に子どもたちの状況とか人数とか、随分、差があります。それから、施設もちょっと差がありますので、そこはちょっとそれぞれの学校の計画に応じて順次そろえていくといいましょうか、推進していくという、そういう形を今とっているところでございます。
機器自体は、例えば、今、全国平均、パソコンで言いましたら、全国は今まだ６．４人に１台程度の配置です。それに比べて、本市の場合は２．７人に１台ということで、全国の倍以上で、施設的には配備をしております。今、パソコンから、先ほどお話がありました、もうちょっと最近の本当に機器の進歩は非常に早くて、新しい内容といいましょうか、機能を搭載した機器がどんどん出てきていまして、そういうふうなのを活用した授業もモデル的に全国でいろいろ行われているわけですけども、それをどんどん入れていくのに、残念ながら教員の指導の技術といいましょうか、全員の教員がそれをこなせていかなければ、同じレべルでの授業ができていきませんので、やっぱり並行して機器の整備と教員の技能の習得といいましょうか、研修の同時並行ということで、それができる範囲で進めていくということで、やはり全国のトップといいましょうか、進んだレベルからは若干少し遅れがちというところはやむを得ないところかなと思っています。
ただ、今、方向としては、たってき、タブレットを使ったＩＣＴ教育を市としては全体に広げていきたい、そこをベースに何とか授業開拓といいましょうか、１人１人に立脚した授業が行えるのではないかということで、その整備を中心に進めていこうとしているところです。それから、電子黒板につきましても、今はまだ台数が少ないんですけども、これも価格が随分嵩むんですけども、できるだけ早い時期に整備の充実を図っていきたいと思っているところでございます。
172:
◯田中議長 井上議員、再々質問ございますか。
井上議員。
173: ◯井上議員 統一性を持って、またその中で各学校の特徴づくりをやっていくということで、それはそれでいいと思います。
それと、費用的な面、今、最後に教育長がおっしゃいましたが、電子黒板、これは高いです。それから既存の黒板を利用して、プロジェクター、これは非常に安いもんであります。そういう部分も研究して、できるだけ東かがわ市の児童生徒にそういったＩＣＴの教育ができるように、それをお願いしたいと思います。いみじくも、最後に教育長が発言になりましたが、教職員のＩＣＴ研修、これについて、最初の答弁では、ＩＣＴ機器を積極的に利用している教職員は多く、授業のツールとして効果的に授業の中に取り入れていこうとする意識も高まってきておるということで、教職員の研修、これは非常に大切であります。
今の時代、大人、子ども含め、情報化社会、これは急激に本当に進化してきております。インターネットが急速に普及して、検索等もすぐでき、今ではもう日々、無くてはならない、そういったことになっております。そして、ｅコマース、すなわちネット通販、これも便利に利用されて、また新しいビジネスプランがどんどん増えてきております。関係業界もこれに対応して、急速に変化してきております。そして、最近言われておるのが、ＩＯＴの時代、パソコン類以外のものにセンサーを組み込み、情報を収集し、コントロールし、快適な生活を送る時代、これに変わりつつあります。
そして、人工知能、マスコミ等も話題になりましたが、今や人間の頭脳、これを超えるような時代が来ました。自動車の関係でいえば、自動運転、これも本当に以前から考えたら、そんなことあり得るんかなというような事例ですが、もうここ数年のうちにはできつつあるんでないかと、計画されておるような状況であります。
そういった環境の中、大前提として、先ほど教育長が言ったように、教える立場の先生、これが実践できる能力が身に付いてなければ、なかなか子どもたちにきちっとした授業ができない。子どもたちは、本当に学ぶより先に手が動くわけです。ゲームの感覚から言って、タブレットもしかり、何でもパソコンでもすぐやるから、生徒のほうはもう上達がものすごい早いんです。仕組み云々関係なしに、もう感覚的に子どもたちはすぐに習得します。だからこそ、なお、教師の方のやっぱりスキル、能力が必要であります。
いろいろ申し上げましたが、国の予算、これについてもいろいろ政策が出てくるでしょう。その政策が次々出てくるのを、そういうことは無いでしょうけど、見逃したり、情報収集ができてなかったり、他に遅れるようなことが無きように、情報収集に努めていただきたい。その情報収集と教職員の方の研修、これに力を入れていただけるのか、その２点、最後に答弁願いたいと思います。
174:
◯田中議長 教育長、答弁を。
175: ◯竹田教育長 まず、教職員の研修ですけど、香川県の、これは昨年のデータですけども、コンピューターとかインターネットで情報を収集したり選択したりして子どもたちへ指導ができるという教員が、香川県の平均で、小学校で大体７４．６パーセント、それから中学校では５５．６パーセント、意外に低い数値です。本市の場合は、小学校が大体９５パーセント、それから中学校で約８５パーセントぐらい。県よりは随分と数値は高い数値になっています。まだまだ全員というわけには行っていません。こういう実状ですので、十分そういう機会を設けて、研修にこれからも努めていきたいと思っているところです。
それから、環境整備に向けた国とかの補助ですけど、今、国がちょうど平成２６年度から２９年度にかけてＩＣＴの環境整備の４か年計画を進めております。こういうふうなのも利用しながら、機器の整備等に努めてまいりたいと思っています。また、総務省のほうからもいろんな事業も提示されていますので、そういう国のいろんな利用できるものは活用しながら、環境の整備に向けてまいりたいと思っているところでございます。
176:
◯田中議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
177: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長と竹田教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、子どもの貧困問題、現状と解決への対策についてです。
昨年、政府が発表した２０１２年の最新数値では、子ども貧困率は１６．３パーセントで、約６人に１人となっていて、年々増加しています。これは、厚生労働省が３年ごとに実施する国民生活基礎調査によるものです。２００９年の前回調査時では１５．７パーセント、２００６年の前々回調査時では１４．２パーセントでした。
この数値は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の作業基準に基づくもので、国民の所得中央値の半分を貧困線と定めています。日本における所得中央値は２４４万円であり、半分の１２２万円が貧困線です。親１人、子１人の２人世帯では１７３万円、４人世帯なら２４４万円が貧困線として算出されます。この方式による子どもの貧困割合は、日本では６人に１人で１６．３パーセント、ＯＥＣＤに加盟する３４か国中、下から１０番目に悪い水準です。また、母子世帯などの大人が１人世帯の貧困率は５４．６パーセントであり、特に深刻な状況です。
厚生労働省の平成２６年度国民生活基準調査概要によると、生活意識を聞いた調査は、全世帯では、大変苦しい２７．７パーセント、やや苦しい３２．２パーセント、合計５９．９パーセントです。また、児童のいる世帯では、大変苦しい３１．７パーセント、やや苦しい３４．３パーセント、合計６５．９パーセントになっています。この３年間で、貯蓄ゼロ世帯が４７０万世帯も増え１，８９０万世帯と過去最高で、全世帯の３分の１が貯蓄ゼロ世帯となっている状況もあります。
それでは、なぜ子どもの貧困が増えているのでしょうか。１つは、親の労働状態が非正規労働が急増していることです。親の賃金低下が、直接子どもの貧困化を広げています。
一方で、国や地方自治体による公的支出、教育機関への公的支出の占める割合はどうか。日本は３．５パーセントで、６年連続ＯＥＣＤ加盟国中最下位で、ＯＥＣＤ加盟国では、半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくても良い給付制奨学金制度を設けています。高い学費でありながら、給付制奨学金が無いのは日本だけです。
安倍政権による経済政策、いわゆるアベノミクスとその考えの根底にある新自由主義は、国内市場の縮小、非正規雇用の拡大、賃金の低下によって、国内消費支出の抑制を招き、貧困の拡大、深刻化は避けられません。アベノミクスで子どもの貧困と格差はさらに加速し、深刻化していると言わざるを得ません。
子どもの貧困化への解決対策として１つ目の保障すべきことは、食の保障です。全国各地で、子ども食堂の取り組みが広がっています。今、まともな食事は学校給食だけ、朝食抜きの子どもが増えていると言います。イギリスでは、イギリスが行っているような公的な取り組みで、朝食クラブ的なものが必要なところへ来ています。
２つ目の保障すべきことは、学習権、進学権の保障です。東京などでは、低所得の家庭の子どもの学習塾費用を保障する制度ができています。教員の退職者によって、無料塾も開かれているところもあります。
第３の保障すべきことは、経済的保障です。重要なのは、現金給付です。母子家庭のお母さんで、トリプルワークという１日に３か所で仕事をしている方を私も知っていますが、体を悪化させればどうなるんだろうかと、いつも心配しています。
１９日のテレビ番組、新報道２００１では、子どもの貧困問題を取り上げていました。小学生の子どもたちのアンケートで、小遣いを何に使うのかの質問に、小さい子どもが「貯金」と答えたときには、私も悲しくなりました。
そこで、東かがわ市において、子どもの貧困化の解決策として、私は次の具体的な提案を行います。
第１は、まず、市内の子どもの貧困状態の調査をし、自らが実施してはどうでしょうか。その結果を受け、どういう対策をいつまでにとるのか、目標を決めて取り組むべきです。そのためには対策予算を付ける必要があると思いますが、どうでしょうか。
第２に、現在、東かがわ市では多くの市民の願いを受け、中学校卒業までの医療費が無料になっています。これは良かったと思います。それをさらに引き上げて、１８歳まで無料化を検討してはどうでしょうか。
第３は、市独自に金額、対象者などの検討もし、大学生等への給付制奨学金制度を設けるよう検討してはどうでしょうか。私は、基本的には行政も加わり、地域での連携、貧困対策のネットワークが大切だと思っています。子どもの居場所づくり、無料塾や子ども食堂など、できるところから行政と地域の連携を東かがわ市でも行うべきであると思いますが、どうでしょうか。
178:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
179:
◯藤井市長 最初に、私から、東本議員の子どもの貧困の解決対策についての御質問にお答えいたします。
子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることの無いよう、また貧困が世代を超えて連鎖することの無いよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが、子どもの貧困対策の目標であります。
このようなことから、国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、香川県においては、昨年８月に香川県子ども貧困対策推進計画が策定されたところであります。
本市においても、これらの計画等に沿いながら、関係各課が連携しつつ、ひとり親家庭への支援、子ども医療費の無料化、生活困窮者への相談業務、さらには、教育面における支援など、各種施策を推進しているところでございます。
１点目の市内の子どもの貧困実態調査についてであります。
香川県において、子どもの貧困対策推進計画を推進するに当たり、より効果的な支援の在り方について検討するため、本年度、香川県子どもの未来応援アンケート調査を実施し、県内の子どもの生活状況、貧困実態を把握するとともに、支援ニーズの調査、分析を行う予定であります。本調査における詳細についてはいまだ明らかにされていませんので、今後の県の動向を見ながら、本市も検討してまいりたいと考えております。
子どもの貧困対策については、１つの担当部署で十分な効果が得られないと考えられます。今後も、引き続き、普段からの全庁的な相互連絡や関係機関の緊密な連携により、各種支援策に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の子育て支援対策として、１８歳まで医療費の無料化年齢を引き上げる検討を行ってはどうかということについてであります。
本市では、昨年４月、中学校卒業までの医療費を無料化にしたところであります。この拡充により、平成２７年度当初予算ベースで４，２７０万円の増額の予算措置を行っており、現時点では、子育て支援対策としての医療費助成対象の拡充は考えていません。
以上、私からの答弁といたします。
180:
◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。
181: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから、東本議員の市独自の大学生等への給付制奨学金制度を設ける考えは無いかという御質問についてのお答えをいたします。
本市の奨学金制度は、優れた素質と強い向学心を持ち、経済的に修学することが困難な学生に対して、無利子での貸付けを行う制度となってございます。奨学金制度につきましては、これまでにも御質問をいただき、より良い制度となるように、見直しについての検討を重ねてまいってきたところでございます。
そのような中で、平成２５年度には、奨学金返済者の負担を軽減するために、償還開始の据え置き期間を３年までに延長いたしました。また、その後も国の地方創生戦略の財政措置を活用した方法等についても検討を継続しております。
しかしながら、奨学金制度は貸付から償還まで長期間にわたることから、返還免除や減額する場合、非常に大きな費用が継続的に必要となり、制度そのものの存続にかかわることから、貧困対策として給付型制度への見直しについては慎重に考えざるを得ないのが実情でございます。
国においては、所得連動変換型奨学金制度有識者会議において、現在、検討が進められておりますので、当面の間は、その有識者会議の動向や、その後の国の制度の見直し等を勘案しながら、本市の制度についても検討を継続してまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
182:
◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
183: ◯東本議員 市長にございます。貧困化の解決のための予算化をしてほしいと思うんですが、その答弁がありませんので。
184:
◯田中議長 市長。
185:
◯藤井市長 先ほども言いましたように、幅広い対応が考えられます。そうしたことについて、１つずつこれからの対応を考えてまいりたいと思います。
186:
◯田中議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
187: ◯東本議員 ありません。
188:
◯田中議長 それじゃ、次の質問に移ってください。
189: ◯東本議員 質問事項の第２は、住宅リフォーム助成制度の提案を改めて行います。
４月に九州地方を襲った地震災害から２か月以上が経過しました。６月１３日に熊本県が発表した被害状況は、死者４９人、関連死疑い２０人、行方不明１人、負傷者１，７３６人、避難者６，４３１人、住宅被害１４万７４１棟という、甚大なものでした。地震で地盤が動いた上に、一昨日の集中豪雨でさらに被害が発生しています。地震と豪雨で亡くなられた方、被害を受けた皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
熊本県では、住宅の被害が大きく、中には最近建築した住宅も、多数が全壊、半壊となっています。今、東かがわ市民の間でも、地震に強い住宅を求める声は高まっています。耐震診断、耐震化への要望は、今後ますます強くなると思います。
しかし、現状の公費補助が可能な住宅は、１９８１年、昭和５６年５月３１日以前、３５年前に建築した住宅だけが対象です。多くの市民から、「現在の補助制度では活用しにくい」と、改善を求める声は広く存在してます。その表れに、平成２６年度決算では、１年間に市全体で民間住宅耐震診断は１４件、耐震改修はわずか２件しか無かったという事実が証明しているのではないでしょうか。市長が、幾ら今ある民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱による耐震化を利用してほしいと市民に訴えても、市長の認識と現状には大きな乖離があると言わざるを得ません。
私は、改めて強く提案します。この際、１９８１年以降に建築した住宅の耐震改修にも活用でき、住宅のリフォーム全般に使える住宅リフォーム助成制度を東かがわ市も設けるべきではないでしょうか。
ここで、この制度を２０１２年から継続して行っているお隣のさぬき市を少し紹介したいと思います。さぬき市住宅リフォーム支援事業の目的について、市民の生活環境の向上と、定住促進及び地域経済の活性化を図るため、市内の施工業者を利用して、個人住宅のリフォーム工事を行う方に対して、さぬき市共通商品券を交付するというものです。
また、概要のポイントとして、交付対象住宅として、建築後３年以上経過している住宅、交付対象となる工事は市内の施工業者が施工する工事、住宅本体に係る修繕、補修または増減築、壁紙の張り替え、屋根または外壁の塗り替え、その他住宅の模様替えのための工事です。工事費が５０万円以上、商品券交付額は交付対象工事に要する経費の１０パーセントに相当する額で、２０万円を上限としています。リフォーム内容も多面的です。既存住宅の増築、一部改築、減築工事、浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム、給配水衛生設備工事、給湯設備工事、換気設備工事、電気設備工事、ガス整備工事、オール電化住宅工事、エコキュート、屋根の吹き替え、塗装、防水工事、外壁の張り替えや塗装工事などです。また、一部、交付対象として、バリアフリー改築工事、耐震改修工事、住宅の解体工事のみは対象外ですが、改築、増築、一部の改修、減築、その他リフォームに伴う部分の解体であれば対象となっています。市の予算額は２，０００万円、結果的に経済効果は何倍にもなるとのことです。市民も、そして市もプラスになり、市民に大変喜んでもらえるのが住宅リフォーム制度です。
県内でも、さぬき市以外に、三豊市、善通寺市、琴平町でも実施が広がっています。全国には、２０１３年度調査の段階で、５つの県を含む６２８自治体で実施されています。補助率が５０パーセントとか、上限１００万円などの自治体もあります。
私は、お隣のさぬき市が全て東かがわ市より制度上優れている自治体だとは思っていません。子どもの医療費無料化は、東かがわ市のほうが進んでいます。ただ、住宅リフォーム助成制度についてだけは、素直に優れたことを認め、東かがわ市に合った形に取入れを検討し、住宅リフォーム助成制度を設けるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いします。
190:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
191:
◯藤井市長 このリフォームと耐震化というのを何かしら混同されているんではないかと思いますけども、最初は熊本地震から始まりその耐震化の必要性を訴えておられましたけど、途中からはリフォームの有効性というふうになって、答え方に少し戸惑いを感じますけども、当市もどうした対応がいいだろうかというのを事業部内で非常に時間をかけて研究をいたしました。その結果、耐震化を優先するほうがベターだろうということで、県内で最大とも言えます、１１７万円という金額を出そうというふうに決めたわけでございます。
現在の利用状況は少ないですけども、今年の自治会連絡協議会の総会の中でも質問がございました。「今まで知らなかった」と、「もしこれ、みんなが手を挙げたら、予算はどうするんや」と、「増額してくれるんか」というようなことの質問もございました。
そうしたことで、現在は少ないですけれども、そうした周知というものをもっとしていき、そして、安全のための活用といったものにつながるようにしていきたいと考えております。
また、先ほどのお隣との比較もございましたけれども、当市におきましても、住宅につきましては若者定住で６，０００万円という予算組みもしております。そうしたこともひっくるめた対応で、比較をしていただければと思います。
以上です。
192:
◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
193: ◯東本議員 私は、今、利用している人が少ないと、それは知らないからだということで、やっぱりとんでもないと思うんです。いろいろな形で宣伝していますよ。これだけの実績しかないというのは、使用しにくいということをもっと謙虚に市民から聞くべきだと私は思います。
次に行きます。
194:
◯田中議長 それじゃ、次の質問に移ってください。
195: ◯東本議員 質問事項の第３は、公契約条例の制定についての提案です。
公契約とは、国や自治体が発注する公共工事や委託事業について、民間業者と結ぶ契約のことです。ＯＥＣＤによると、日本国内で公共工事や委託事業に携わる労働者は１，０００万人を超え、その財政規模はＧＤＰの１５パーセント、約６５兆円から７５兆円に達するとされ、地方ではその地域での最大の経済効果と経済活動となっています。臨調、行革、新自由主義政策の押し付けにより、賃金や労働条件などを無視した公務、公共サービスの民間開放が急速に進められてきました。自由主義競争と財政難を理由にした一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が広がり、コストカットによる労働者の労働条件や働くルールが著しく低下し、官製ワーキングプアの増大ともなっています。
地方公務員法では、自治体の非正規労働者は、半年契約で更新は１回までと定められています。東かがわ市の職員の３分の１が非正規の労働者となっているのも問題です。民間委託の現場などで働く労働者も、低価格入札による低賃金のため、非正規労働者が中心になっています。不安定雇用による経験備蓄の困難さや労働意欲の低下などが生じ、提供する公務公共サービスの質の低下ももたらすことになります。それらは、労働者の生活を困難にするだけではなく、利用する市民の利便性を損ない、さらには、住民の安全・安心を脅かすことになります。
公契約条例は、公共工事、公共サービスなどを民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、１公務公共サービスの品質確保、２事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することを目的としています。
法的には、契約自由の原則と、民法５３７条に基づき、現場で働く労働者に契約で定められた以上の金額を支払うように双方で約束し合うことを根拠にしています。ですから、最低賃金法などの強制法規ではなく、双方の合意という契約で成り立つ行政法となります。それが、約束が履行されない場合に、行政法の範囲での対応、ペナルティを課すことができる規定を設ける根拠となっています。
公契約条例で最も重要なのは、賃金の下限設定です。最低賃金によらない、あるべき賃金額を定めることで、公契約条例の最大の効果が発揮できるようになります。自治体が発注する事業において、入札制度の見直しや、総合評価制度などの手法をどんなに使っても、労働者の賃金を規定することはできません。
現状では、公契約条例以外には、その方法はありません。公契約適正化の取り組みは、公共サービスの質と地域住民の安心・安全を確保しつつ、労働者には住民から喜ばれる生きがいと人間らしい暮らしの確立の両方を保障する仕組みであり、それらを住民とともに組み立てる草の根の取り組みです。
東かがわ市でも、全国の３９の自治体で設定している公契約条例を研究するなどして検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。
196:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
197:
◯藤井市長 公契約条例の制定についての御質問にお答えいたします。
本市においては、平成１７年度導入の一般競争入札において、平成２０年度に総合評価方式を導入し、あらかじめ設定した工事特性、地域特性等に応じた評価項目及び評価基準に基づき評価を行い、その評価と入札価格により落札者の決定を行っています。
また、国や県に遅れることなく、設計価格に労務単価を反映させており、労働市場の実勢価格を適切、迅速に反映させています。さらに、下請け企業へのしわ寄せ防止、ダンピング防止のために、歩切りの廃止や最低制限価格の見直しなど、適正な事業執行のための制度改正に努めてまいりましたし、今後も継続して取り組んでまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
198:
◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
199: ◯東本議員 条例の全国３９自治体、これは四国では高知市がやっているようです。一度、やはり調べて検討する余地はあると私は思いますが、そういう調査はひとつ行ってほしいと思いますが、どうでしょうか。
200:
◯田中議長 市長。
201:
◯藤井市長 これまでにも調査をしておりますけれども、なお、そうしたところを再度、調査してみます。
202:
◯田中議長 再々質問ございますか。
203: ◯東本議員 ありません。
204:
◯田中議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願いします。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時１７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 田 中 貞 男
署 名 議 員 久 米 潤 子
署 名 議 員 三 好 千代子
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...